政治とは何か(政治学の定義・特性・役割から)

政治とは何か?という問いへの答えは様々ありますが、学術的には、日本学術会議 政治学委員会 政治学分野の参照基準検討分科会がまとめた「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準 政治学分野」に、政治学の定義や政治学固有の視点というカタチでまとめられています。

少し堅い内容ですが、参考になるので、一部抜粋します。(太字や下線は私が付けてます。)

政治学の定義

 政治学は政治現象を認識する学問分野である。

 政治現象とは、人間集団がその存続・運営のために、集団全体に関わることについて決定し、決定事項を実施する活動を指す。

 (中略)

 このような前提は、近代政治学の端緒としての社会契約論でも鮮明である。個々人がその自由の上に、共同の秩序を人為的に選び取ることで、初めて政治共同体が成立すると考える社会契約論は、政治の目的が常に個人の自由や安全と照らして検証されることを保障した。古代ギリシアの政治共同体が、個々人に先立つ所与とされたのに対し、近代の社会契約論は、政治的秩序の人為性を強調することによって、政治の目的を個々人の人権の実現に求めることに成功したのである。

 また、近代政治学のもう一つの重要な前提である主権概念、すなわち権力中心の想定は、当初は王権と結びつけられたが、市民革命を経て人民主権概念に受け継がれ、政治は主権者の意思にもとづくべきという民主政治の枠組みを確立させた

 民主政治は、民意を代表する立法権力を中心として構想される。しかしながら、こうした構想は18世紀に早くも、市場経済の発達、つまり経済的な領域の拡大によって挑戦を受ける。政治と経済が癒着し、公私二元論が相対化されて行くのである。さらに、社会の成熟に伴って、総論的な政策作成に関わる立法権力よりも、政策実施の各論に関わる行政権力の強大化が生じる。それに加えて、主権国家を超えた秩序の確立、すなわちグローバル化の影響も大きい。

 政治はもはや、経済と峻別された領域ではなくなり、しかも、単純な立法権中心主義によって理解できるものでもなく、さらに主権概念との関係で整理できるものでもなくなった。

 現代の政治学は、このように多様化し複雑化する状況を踏まえつつ、それにもかかわらず、人間集団が自らに関わる意思決定を人為的に行いうるという側面に注目し、意思決定の背後にある対立構造や、決定をもたらす権力などの分析を通じて、社会的な秩序を解明する総合的な学問である

政治学に固有の視点

 社会科学の一分野としての政治学は、他の分野に比して、内部に、対立する諸契機の緊張関係や、多様な視角の相克を抱え込んでいる特徴をもつ

 それは、ある単一の視角によって、あるいは指標によって、対象とする現象をとらえることはできないと見なす。むしろ、多極間の位置付けを計測することを通じて、現象に多角的に迫るのが政治学的な方法の特徴である。以下にいくつかの論点に即して示したい。

 政治は人間的主体相互の関係であるが、人間的主体とは何かについて、さまざまな見方の相違がある。主権国家を前提とする近代、取り分け国民国家を自明視する19世紀以降は、同質性をもつ国民という主体が重視されてきた。閉じた集団としての国民は、徴税による福祉国家の実現などにとって依然として大きな意味をもつ。しかし、その一方で、国境線にとらわれない人間のあり方としての市民という概念も重要な意味をもっている。既存の政治的秩序を根底から問い直すものとして、市民は存在する。

 政治は、人間の多様性を前提とする。さまざまな価値観やアイデンティティ、異なる利害関心をもつ人びとは、ただちに一つの結論で一致することはできない。ここから、政治における対立の契機が生じ、それは政治現象の重要な契機となる。

 しかしながら、共存のためには、こうした多様性を踏まえた上で、人びとの間に和解の契機を探り、統合を実現して行かなければならない。移民などのマイノリティへの差別の克服や、文化の多様性を踏まえた多文化共生の模索は、重要な課題である。このような遠心性と求心性との間に政治は存在する。

 そして人間の多様性をどの局面に見出すかという点についても、政治学は多様である。すなわち、多様な視角から多様性を観察する。たとえば経済学が主として利害に照らして人間の行動を説明するのに対して、政治学は、利害の観点を排除しないが、同時に人間行動を利害のみによって説明することはできないと考える。そこでは、少なくとも短期的な利害には還元できないような人間の倫理的ないし理念的な側面もまた考慮される

 政治においては、個人と全体との間の緊張関係がつきまとう。自由な個人が合意によって全体的な秩序を構成するという社会契約論的な枠組みは現代の政治学においても基本的な前提をなしているが、そこにおいて、全体的な秩序はただちに個人の自由・権利を圧殺するものではないとしても、全体的な決定を個人に強制する側面をもつ。逆に、いっさいの強制の側面を排除すれば、政治に固有の意義の過半は失われる

 このことはまた、権利と義務との緊張関係として整理することもできよう。近代政治学では政治は人権の実現如何によって検証されるが、その一方で、政治的共同体の維持のためには、その構成員である国民ないし市民が一定の義務を果たすことが前提となる。こうした緊張は、政治思想としては自由主義と共和主義、ないし自由主義と民主主義との対立としてあらわれる。

 取り分け現代の政治学では、政治はしばしば民主政治と等置される。今日でも民主政治以外の政治体制は存在するが、長期的なトレンドとしては、民主化はほぼ不可逆的な現象であって、世襲的な王や貴族による政治などの非民主的な形態は今日では例外的でしかない。民意による政治は政治学の前提となる。

 しかし、その一方で、政治を民主政治と全く同じものと見なすことには問題がある。民主政治は人民主権的な求心的な政治観念であり、多様性よりは統合、分権よりは集権につながりうるからである。こうした傾向を中和するものとして自由主義ないし多元主義的なモメントが常に意識されるべきである。

(中略)

 また、政治学がもっぱら人間相互の関係をめぐって展開してきたことについても、反省を迫られつつある。さまざまな環境問題の噴出や、資源の有限性の指摘、さらにはチェルノブイリや福島の原発事故などを受けて、生活様式の持続可能性が問われている自然環境と人間生活との関係を政策的にどのようにとらえて行くか、あるいは、いわゆる「リスク社会」への対応などが、政治学の分析対象として浮上している。

 以上に見てきたように、普遍性を踏まえつつ個別性を論じ、多様性にもとづいて統合を実現するための知的な枠組みが政治学である。

政治学の役割

 政治学が社会において果たす役割とは何か。それは、近代における民主政治の発展を踏まえつつ、民主政治の実現が不十分な点の発見や、民主政治において生じうるさまざまな問題点を検証することで、よりよい政治を実現することに他ならない。

 それを言い換えれば、よりよいシティズンシップ(市民としてのあり方、すなわち市民として備えるべき徳目や、政治社会における市民の制度的な位置づけ)を成立させることである。

 この場合、シティズンシップとは、何らかの狭いアイデンティティを前提とするものではなく、多様性を前提としつつ、対話的に統合を模索する政治主体のあり方にかかわる。

 現代の政治学は、行政国家化現象を踏まえている。すなわち、近代社会契約論が前提としていたような、立法権力の優位が容易には実現しないことを見据える。確かに立法権力の優位は、日本国憲法においても、国会の最高機関性(憲法第41条)として規定されているが、現実には、現場の情報を独占する官僚機構が主導権を握りがちである。現代の政治学はこのような状況の中で、政治の可能性を見出そうとする試みである。政治学は、すべてが官僚機構の裁量に委ねられかねない方向性に抗して、独自の政策立案を進め、あるいは市民参加により民主的に統制することを目指す

 政治学が直面するもう一つの重要な現象は、経済のグローバル化である。今日では、人びとの生活を左右する重要な問題の多くが、市場経済によって規定されている。すなわち、株価や為替水準はもとより、雇用、賃金水準などもグローバル化した競争の中で決定されがちであり、それらを政治的に統制することは難しくなりつつある。にもかかわらず政治学は、経済との関係においても政治の可能性を追求するのである。すなわち、一定の限界の範囲内で、市場における経済活動を政治的に統制したり、行政の原資を調達したりするための税制などについて実践的な提案を行う

 なお、経済のグローバル化は、その一方で、各国におけるナショナリズムの勃興や移民などへの排外主義につながっている面がある。不安の中で閉鎖的なアイデンティティに自閉しがちな、こうした傾向について、政治学は歴史の流れを踏まえつつ働きかけ、より開かれた関係の樹立を試みる

 政治学はもちろん、独立した学問分野として理論的な精緻化に努めるが、それに加えて、このように、現実社会に絶えず学問的な成果を還元し続けるところにその真価がある。

政治学 を学ぶすべての学生が身に付けることを目指すべき基本的な素養

(1)意義

 政治現象を認識する学問である政治学を学ぶ意義の中心は、政治に関してより合理的に考察し判断できるようになることである。

 こうした思考力と判断力は、もちろん、政治に直接関わる営みを専門とする職業人、すなわち政治家や官僚には取り分け不可欠のものである。そうした政治のプロフェッショナルたちにとっては、基本的な思考力と判断力に加えて、政治に関する専門的な知識を蓄積していることは重要な条件であり、かつて官僚養成の場として制度設計された日本の大学法学部で、法学と共に政治学を教えていたことの意味も、そこにあった。

 さらに、複雑化して予測可能性が低くなった現代の社会状況においては、従来の「プロの政治家の勘」や「官僚組織に蓄積された知恵」だけでは、諸問題に対処することができない。学問的な知見からする政治教育を通じて、現在の状況をグローバルな広い視野から、また長期的な展望のうちに位置付けることが必須である。

 だが、政治のプロフェッショナルになるのは、政治学を学ぶ者のごく一部にすぎない。取り分け政治が民主政治として通常理解されている現代においては、政治学はむしろ、政治のアマチュアとしての市民が政治を観察し、それに積極的に関わってゆくための思考力と判断力を身に付けることを主眼として教育されなくてはいけない。

 そうした意味での、よりよい市民のあり方(シティズンシップ)の涵養が、大学での政治学教育の中心課題である。ここで市民性とは、広く言えば、社会の公共的課題に対して立場や背景の異なる他者と議論し、連帯しつつ取り組む姿勢と行動を指す

 ただしこの概念が、ある特定の出自や素質を備えた人間集団の既存のメンバーシップを固定させ、そうした基準から外れた人びとを「市民」のメンバー外として排除するために使われる危険性も有することには、注意しておかなくてはいけない。

 あくまでも、多様な人びとの共存を前提とし、新たな参入者に対して開かれた公共空間を支えようとする心構えとしての市民性である。

 こうした市民性の涵養は、政治学に限らず、学士課程教育の全体において念頭に置かれるべき目的であろう。しかし大学教育におけるさまざまな学問を、この目的を主眼にして評価するなら、政治学には取り分け重要な役割と責務があると言うことができるだろう。それは、この公共空間の全体について配慮し、それを維持し刷新する活動としての政治をじかに対象とする。したがって、市民の一人一人が究極的には権力を自ら動かす主体であるとされる民主政治の下では、政治に関する知識を十全に身に付けることが、よりよい市民として生きるための必要条件となるのである。

 教育課程に関して言えば、こうした広い意味での政治教育は、初等中等教育の社会科・公民科・地理歴史分野においてすでに積み上げられている。大学において学問としての政治学を学ぶ意義は、高等学校までの段階で、民主政治を支えるさまざまな制度について知識を得たあとに、それを一段と広い視野から見直すことにある。

 そして現代の政治制度はいかなる思想的・歴史的背景をもっているのか、現実に政治はどのように動いているのかについて、学問的な手法にもとづいて認識と考察を深めることを通じて、一人の市民として現実の政治について成熟した選択を行えるような、判断力を養成することができるだろう。

(2)獲得すべき知識

 政治学分野で獲得すべき基盤的知識としては、何よりもまず、今日の私たちの政治体制であるリベラル・デモクラシー(自由民主主義体制)の歴史的な起源と、そこで前提とされている価値についての知識が挙げられる。

 古代ギリシアにおける原型が、さまざまな歴史的な経緯の中でどのように継承され、また修正されてきたかについて、一定の知識をもつことが求められる。

 その際、権力抑制的な自由主義と、権力集中的な側面をもつ民主主義とが、ある程度の緊張関係をもつことを理解しなければならない。

 また、個人の自由を強調することと、社会の平等化を図ることとが、必ずしも常に一致するとは限らず、それらの両極の間で、さまざまな政策的な選択がありうると知ることも、基礎的知識である。

 具体的には、まず政治思想分野の学修を通じて、政治像が多様であることを認識することが望まれる。政治思想の学修は、歴史上のさまざまな時点において、当時の知識人がいかに政治的な課題を受け止め、それに対してどのような処方箋を示したかを学ぶことである。こうした学修を通じて、目の前の政治のあり方を絶対化することなく、さまざまな可能性にて根本から考える心構えを身に付けることができる。

 次に政治史分野の学修により、現実に存在したさまざまな政治のあり方について、具体的に知ることが可能になる。過去を知ることなしに現在を知ることはなく、未来を論じることもできない。政治史こそは政治的な知識の宝庫であり、それにふれることで学修者の政治のイメージは大きくふくらむはずである。

 比較政治分野もまた、政治の多様性に関わるものと言える。それぞれの政治社会は、その環境条件や歴史的な経緯の相違により、どのように異なる政治構造を成しているか。それらを比較検討し、仮説を提示・検証することで、政治現象に関わるさまざまなルールにふれることができる。

 政治過程論分野の学修は、政治の現在を知る上で不可欠である。目前の政治は自明であると思われがちであるが、実際にはそうではない。政治の実態についてはさまざまな固定観念や俗論がはびこっており、データを通じてそれらを一つ一つ検証し、実際に政治がどうなっているかを解明することは、その先を考える前提である。

 現代のような、行政国家化の時代においては、行政学の重要性もまた明らかである。行政の構造や機能を研究し、国家と自治体の関係、そして行政と社会の関係を論じ、さまざまな政策分野に関して分析する行政学・地方自治論は、身近な論点から現代政治の中心的な課題に迫ることを可能にする。

 政治学学修において、国際政治学の占める位置は、急速に高まっている。グローバル化する現在、主権的な国家内のものとしてのみ政治をとらえることには限界があり、国境を越えたさまざまな協力関係にふれたり、国際的な比較の視点をもつことが必須となるからである。国際政治については、経済力や暴力を資源とした国家間の闘争としてそれをとらえる見方や、規範や理念をもつ国際社会内の関係としてとらえる見方などがあるが、これらのさまざまな見方を学修することによって、国際関係をよりよく理解することができる。

(3)獲得すべき能力

 政治学を学ぶことを通じて獲得できる能力のうち、最も基礎的なものであり、最も広く共有されるべきものは、よりよい市民として政治に関わるための能力である。民主政治とはいかなる政治体制なのか、そのよって立つ原理を理解し、歴史上いかなる経緯によって確立したのかを知ることを通じて、市民が政治に関わる営みの意義を、その限界を含めて深く納得できるだろう。それは、市民として生きる力の修得ともいうべき過程である。

 また、国内政治と国際政治とが現実にどのように動いているのかについて、専門研究にもとづいた知識を得ることで、時々の思い込みや世の風潮に惑わされない、しっかりした判断を現実政治に対して下すことができるようになる。

 そしてまた、自らが地域や国家の政治に対して、市民参加の回路を通じて積極的に関わる際、個々の場面でいかに行動するかについても、成熟した判断力を発揮できるだろう。実際に権力を運用する政治のプロフェッショナルもまた、その現場を離れて一市民となっているときには、こうした市民としての判断力を用いながら政治に関わるのである。

 さらに政治学は、広い意味での権力を運用しながら、多様な個人や集団の共存と統合を目指す営みについて、知識を与えてくれる。このことは、市民が職業生活において、あるいはヴォランティア活動において、何らかの集団・組織に属し、その中で他者と関わりを もつ際 に重要な交渉力や決断力を強く支えることになる。自分とは意見の異なる他者をいかに説得して合意を調達するか。組織の中で権力を、いかなるタイミングといかなる範囲で行使するか。集団・組織のあり方を根本的に改める潮時をどう判定するか。そうした、日常生活における「小政治」と言うべき事柄は、かなりの程度、国家の政治や国際政治といった「大政治」で行われている営みと性質を共有している。したがって、「大政治」に関して体系的な知識を、政治学教育を通じて得ることは、そうした「小政治」に関わるための知的能力の涵養のためにも重要なのである。

 そして政治に直接関わる営みを専門とする職業人、すなわち政治家・官僚・NPO運営者といった政治のプロフェッショナルたちに対しても、政治学はその能力の育成に大きな役割を果たす。それは、政策を考える際に前提となる問題状況の把握に際して、現代政治に関する講義で聞いた情報が役に立つとか、政策の決定過程をあらかじめ学ぶことで、どういう手順で政策形成を進めればいいかわかるといった、政治学によって得られる情報それ自体の有用性にはとどまらない。学問としての政治学の諸分野を広く学ぶことを通じて、いま直面する課題がいかなる性質のものであるか、そしてその解決のためにはいかなる選択肢があるのかを、広い視野のうちで客観的に見直し、よりよい政策を考え出す能力を培えるだろう。このことは、長期にわたる展望の中で成熟した決断を下し、そのことに責任をとってゆく、政治のプロフェッショナルにとっての職業倫理の養成にもつながってゆく

 さらに、国内政治だけに限らず、グローバル化の時代において国際公務員や国際NPOの運営者として活躍するためにも、こうした能力は不可欠である。政治に直接関わるわけではない活動も含めて、広く人間活動に関して政治学が涵養できるジェネリック・スキルについては、まず人間関係や組織のあり方に関する論理的思考力を挙げることができるだろう。たとえば集団内のある決定について、それは誰がいかなる権限にもとづいて決めたものか、その決定権はいかなる正当化の根拠をもっているのか、どんな条件を満たせばその決定を覆すことができるのかといった事柄については、まさしく統合作用や権力に関わる政治学を学ぶことを通じて、初めて筋道だった形で考えることができるはずである。

 また、社会生活を営むための現実の認識に関しても、政治学の知識は周到な分析力を培う基礎となる。たとえば、感情的な思い込みによって左右されずに統計情報を読み解くリテラシーや、メディアの報道を鵜呑みにせず、自ら検証を試みるメディア・リテラシーを身に付けるなど、いま目の前にある現実を極力客観的に見つめ、問題点を見出すための手法を、政治学はさまざまに提供する。さらに実際に集団や組織を運営するにあたっても、チームワークをいかに維持するか、リーダーシップをいかに振るうかといった事柄について、政治学の知見が大いに役立つだろう。

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党本部の総務会(拡大)に出席(H30.7.4)

7月4日(水)の午後4時から開催された党総務会に出席しました。

私は、東北ブロック代表幹事の奈良祥孝さん(青森市議)の代理としての参加です。

地方の声を大切にする党の方針により、毎月最初の週の総務会は、拡大総務会として、各ブロックの代表幹事が参加しております。

今回は、基本政策の深掘りや地域政党への支援・連携の在り方などについて、話し合いが行われました。

地方からどんどん質問や意見が出され、それに対して役員(国会議員)が真摯に答えるという在り方は、今や国民民主党の特色となっています。

会議の概要については、以下を参照ください。

候補擁立、党勢拡大など議論 総務会(国民民主党WEBサイト)

※私は、左列の真ん中あたりにグレーの上着を着て座っております。

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平成30年6月30日(土)そうせい市民交流キャラバン(交流会付き) in 八橋地区コミュニティセンターを開催します

180630 そうせい市民交流キャラバン in 八橋コミセンのチラシ

180630 そうせい市民交流キャラバン in 八橋コミセンのチラシ

 

平成30年6月30日(土)の午後2時から、そうせい市民交流キャラバン(17回目)を開催いたします。今回は、八橋地区コミュニティセンター(場所はこちら)で開催いたします。1時間程度の意見交換の後、午後3時頃から交流会を行います。

前半の意見交換会は、参加費無料・申込不要です。

後半の交流会は、会費1,500円です。予めお申し込みをお願いいたします。

お申し込みは、小松健議員か藤田(携帯:090-2888-6279、メール:fujita.mako@gmail.com)へお願いいたします。

※大変申し訳ありませんが、藤田は所用のため欠席いたします。

 

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5年前にあなたは何をしていたか?その答えが「いま」である

秋田魁新報の連載「きょうの言葉」(2018年6月18日掲載)から。

リサイクルショップチェーン創業者の堀之内九一郎さんの言葉。

将来のために今を犠牲にして頑張れということではないと思う。

5年後かどうかはさておき、千里の道も一歩からと言うように、積み重ねることでしか達成できないことがたくさんある。

先々を見据えて今からやっておかなければならないことがあるのに、それを忘れてはいないか自らに問い続けていかなければならないのだと思う。

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あなたのことが嫌いな人は、その人の都合で嫌いなのだから、あなたがその都合に合わせる必要はない

秋田魁新報の連載「きょうの言葉」(2018年6月15日掲載)から。

秋田県大仙市出身の漫画原作者、作家の小池一夫さんの言葉。

好かれている方が、コミュニケーションも円滑になり、意思疎通もいいと思いますが、そうそう都合よく誰からも好かれる訳はなく、嫌われることもあります。

「あー、嫌われてるなぁ、どうしよう・・・。」と考えてみても、なぜ相手が自分を嫌っているのか理由が分かるわけでもなく、ときには理由なんてないこともあり、そこから好きになってもらうのは難しい場合がほとんどではないでしょうか。

しかし、この言葉は、「理由や原因を探り、好かれようとする必要はない。なぜなら、相手の都合なのだから、こちらが無理に相手の都合に合わせることはない。」と言っています。

決して、他人の都合を考えずに好き勝手やっても構わないということではないと思います。他人の目を気にし過ぎて苦しまなくても、自分らしさを生かした方がいいということではないでしょうか。

よく考えれば、好きか嫌いかということも単純ではないような気がします。

好きな人にも嫌いなところがあったり、本当は好きだけどケンカしたから今は嫌いとか・・・。

好きということにも、やはり都合があるのかもしれません。

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イージス・アショア なぜ事前説明が必要なのか(H30.6.13)

今朝(H30.6.13)の魁新報に、「地上イージス、きょう防衛省 2会派代表に事前説明」との記事が掲載されました。

私が所属する会派「そうせい」の武内会長にも防衛省から連絡があり、事前説明を受諾したそうです。

これは、会派で決定したものではなく、市議会の事務局を通して連絡があったものでもなく、防衛省から2会派代表個人への説明ということになりますが、明日の午後3時から市議会の全員協議会で説明を受けることになっているのに、なぜ防衛省は事前説明を行うのか、なぜ2会派代表は事前説明を受けるのか。

全員協議会での限られた時間の中で、各会派からの質疑をより充実させるために、全ての会派・議員に事前に説明をするということなら分かりますが、2会派だけ、代表者だけというのはどういうことなのか。

防衛省が声をかけた3者は、昨年のイージス・アショアに関する請願と陳情の賛否や年末から年始にかけて秋田魁新報に掲載された記事(地方議員の声)を見れば、配備そのものに賛成の方々のようです。

武内会長は、配備反対の決議を求める請願に賛成(つまり配備反対の決議をすべきだ)としているものの、秋田魁新報に掲載された記事(平成30年1月5日付け)では、「防衛手段は必要だ」と語り、導入についておおむね賛成の立場だ、とされているため、防衛省側が配備賛成派と判断したのではないかとも考えられます。

いずれにしても、このような不透明な動きはよくありません。

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秋田市議会議員のイージス・アショアに関する請願・陳情の賛否

昨年(平成29年)の秋田市議会11月定例会に、イージス・アショアに関する請願と陳情が提出されました。

一つは、秋田市への配備反対に関する決議について、もう一つは、配備に係る事実関係の説明及び情報開示に関する意見書の提出についてです。

どちらも反対多数で否決されました。つまり、配備反対の決議をする必要がない。国会及び関係行政庁に対して、配備に係る事実関係の説明及び情報開示について意見書を提出する必要がない。と決議されました。

以下に、請願・陳情の趣旨とそれらに対する各議員の賛否を示しますので、6月14日(木)午後3時に予定されているイージス・アショアに関する全員協議会を傍聴する予定の方は、参考にしてみてください。

請願第15号 地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の秋田市への配備反対に関する決議について

秋田市議会は、昭和59年12月24日に「非核平和都市宣言に関する決議」をしていることから、この決議に背意しないよう、多くの市民の思いを重く受け止め、秋田市への配備反対に関して、決議するよう求めるもの。

(参考)総務委員会の会議録(関係部分の抜粋転記)

陳情第69号 地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」配備に係る事実関係の説明及び情報開示に関する意見書の提出について

配備が予定されている新屋演習場の周辺は住宅密集地であり、幼稚園、小中学校、高等学校、高齢者福祉施設等が隣接しており、ここへの配備は非常識かつ不可能である。最も影響を被るはずの勝平地区を始めとする西部地域の住民には一切説明がないことから、地域住民の不安と疑念を払拭するため、事実関係の説明と情報開示について、国会と関係行政庁に意見書を提出するよう求めるもの。

(参考)総務委員会の会議録(関係部分の抜粋転記)

秋田市議会各議員の賛否

会派 氏名 党籍 請願15 陳情69
秋水会 細川 信二 × ×
安井 正浩 自民 × ×
田中 勉 × ×
川口 雅丈 × ×
佐藤 宏悦 × ×
伊藤 一榮 × ×
熊谷 重隆 自民 × ×
菅原 琢哉 自民 × ×
渡辺 正宏 × ×
岩谷 政良 × ×
小野寺 誠 自民 × ×
齊藤 善悦 自民 × ×
工藤 四郎 自民 × ×
鎌田 修悦 自民 × ×
小木田 喜美雄 × ×
赤坂 光一 自民 × ×
そうせい 宇佐見 康人 自民 × ×
藤田 信 国民
武内 伸文
小松 健
齊藤 勝
小原 讓
市民クラブ 安井 誠悦 ×
見上 万里子 ×
花田 清美 ×
渡辺 良雄 ×
公明党 武田 正子 公明 × ×
松田 豊臣 公明 × ×
石塚 秀博 公明 × ×
成沢 淳子 公明 × ×
フロンティア秋田 倉田 芳浩
伊藤 巧一 × ×
佐藤 哲治 国民
小林 一夫 議長 議長
社会・市民連合 藤枝 隆博 社民
工藤 新一 社民
長澤 孝政 社民
共産党 鈴木 知 共産
佐藤 純子 共産
※上に示した賛否については、秋田市議会WEBサイトで公開されている情報ですが、全議案の賛否を示したPDFファイルでは、字が細かいなど見づらいため、イージス・アショアに関するものを抜粋して掲載しております。

 

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イージス・アショアに関する全員協議会(H30.6.14開催)

秋田市議会 全員協議会

  • 地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について
  • 防衛省から秋田市議会に対する説明(質疑あり)
  • 平成30年6月14日(木)15:00から
  • 秋田市役所5階正庁
  • 傍聴可

6月14日(木)の午後3時から、秋田市議会(市役所5階正庁)において、イージス・アショアに関する全員協議会が開かれます。

防衛省から秋田市議会に対する説明が行われ、各会派に質疑時間(往復約10分間)が与えられます。

市役所の正庁には関係設備がありませんので、インターネット中継はできませんが、公開で行うため、ご希望の方は傍聴することができます。

なお、これに先立ち、秋田県議会でも午前11時から同様の全員協議会が開かれ、インターネットでライブ中継されますので、当日、足を運ぶことが難しい方は、こちらをご利用ください。

秋田県議会ライブ中継(秋田県議会WEBサイト)

ご疑問やご意見がありましたら、ご遠慮なく藤田へお知らせください。

電話:090-2888-6279
FAX:018-803-5383
E-mail:fujita.makoto@akitashigikai.jp

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6月7日(木)から秋田市議会平成30年6月定例会が始まります

昨日、議会運営委員会が開かれ、6月定例会の日程が決定されました。

会期は、6月7日(木)から6月29日(金)までの23日間です。(詳しい日程予定表はこちら

議案は、条例案10件、単行案14件、予算案3件です。

議案の概要については、次のリンクをご覧いただければ幸いです。

議案について、お知りになりたいことや疑問などありましたら、ご遠慮なく藤田あてにご連絡ください。

今定例会の一般質問者は次のとおりです。

  • 6月18日(月)
    • 田中  勉 議員(秋水会)
    • 宇佐見 康人 議員(そうせい)
    • 石塚 秀博 議員(公明党秋田市議会)
  • 6月19日(火)
    • 伊藤 巧一 議員(フロンティア秋田)
    • 藤枝 隆博 議員(社会・市民連合)
    • 佐藤 純子 議員(日本共産党秋田市議会議員団)
  • 6月20日(水)
    • 佐藤 宏悦 議員(秋水会)
    • 伊藤 一榮 議員(秋水会)
    • 渡辺 正宏 議員(秋水会)

 

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党首討論は国家の基本政策を討論する機会

各種世論調査では、政党支持率はまだまだ低い国民民主党ですが、政党である限り、国民生活の向上のため、自分たちの理念・基本政策を実現すべく政権を目指さなければなりません。

先日の玉木共同代表の党首討論について、ネットでは、「一人勝ちだった」とか「株を上げた」と評価する声が多くあります。

一人勝ちか、株を上げたかどうかはさておき、本来、党首討論は、国家の基本政策について討論する場です。政策や国家運営について提案や提言をすることにより、政権担当能力を国民の皆さまに示さなければなりません。

政権批判ばかりでは、本当に政権を任せられるのかどうか、国民の皆さまは判断ができないと思います。

「次の次の総選挙での政権を目指し、まずは野党としての足固めを」などという悠長なことは言っていられないのです。明日、解散・総選挙となっても、国民の皆さまに政権の選択肢を示せるよう、政策論争を仕掛けていかなければなりません。

玉木共同代表は、国家の舵取り役の立場に立って、あるべき通商政策を語られたのだと思います。

本来は、財政運営や少子高齢社会、働き方改革などについても討論したいところではありますが、往復(質問と答弁を合わせて)15分という短い時間の中で有意義な討論を行うには、論点を絞り込まざるを得なかったのも事実だと思います。

私も国民民主党の一員として、秋田市政においても提案型の活動を続けていきたいと思います。

※玉木代表の党首討論(YouTube)です。約15分。

 

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国民民主党全国青年委員長・局長会議決議(H30.5.29)

先日、党本部で開催された全国青年委員長・局長会議で承認された「国民民主党全国青年委員長・局長会議 決議」です。

国民民主党全国青年委員長・局長会議決議

我々青年議員は、政権を担っていた前身の民主党・民進党時代から、 「若い力を党勢拡大のエンジンに」を共通の認識として、 「生活者」 「納税者」「消費者」 「働く者」のための政治をめざす「青年委員会」 としての全国ネットワークを構築してきた。

青年委員会では、国会議員と地方議員の上下関係を排して「ポトムアップ型」の運営を行い、全国各地の地方選挙の相互支援はもちろん、国政選挙における支援活動や災害ボランティアなど党務に積極的に取り組んできた。また、政策研修会を毎年開催するなど研鑛し、政党支持率が厳しい状況にあっても地域の中で民主党・民進党の旗を立てて地道な活動を行ってきた。 この流れは国民民主党でも引き継ぎながら無所属や友党の仲間との連携も続ける。

また、民進党時代の昨年11月、日本最大の政策コンテストであるマニフェスト大賞で最優秀賞を受賞した骨髄ドナー登録を推進するための取り組みは、全国各地での政策展開が高く評価されたものであり、急性白血病で亡くなった同志である日比健太郎名古屋市会議員が遣した白血病治療に関する政策提言を、我々の全国ネットワークを活用して、各地域・各地方議会で一斉に取り組み、実現した成果であり、こうした政策提言の取り組みを強化しなくてはならない。

しかしながら、先の衆議院選挙の対応によって我々が所属する民進党は分裂し、非常に厳しい状況に陥りこの全国ネットワークが分断される危機に見舞われた。こうした状況の中で希望の党に移らざるを得なかった仲間が結集し、我々は国民民主党としての歩みをスタートさせる。

我々全国青年委員会は、民主党・民進党時代から培ってきた地方に根差した全国ネットワークは日本の民主主義を成立させる重要な価値ある政治・社会資源であり、これをさらに発展させるために、創意と工夫・勇気と情熱を持って歩みを進めるべきと考えている。

このことを我々は自覚した上で、日本の民主主義の発展に、全国青年委員会の全国ネットワークを発展向上きせ穏健保守から中道リベラルまでを包摂する国民政党の中心的役割を担っていくことを決意し、ここに決議する。

国民民主党全国青年委員長・局長会議決議(PDFファイル)

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全国青年委員会の地方議員有志の意志の表明(H30.5.29)

先日、党本部で開催された全国青年委員長・局長会議で承認された「全国青年委員会の地方議員有志の意志の表明」です。

全国青年委員会の地方議員有志の「意志の表明」

国民民主党には、全国各地に多くの地方議員がいる。本日の設立大会に向けて、青年議員の有志で意見を交わし、決意をまとめた。なお、可及的速やかに全国青年委員長・局長会議を開催し、今後の党運営への関与を含む全国青年委員会としての決議を採択し、代表・幹事長に提出することが必要と考えている。

①私たち青年地方議員を中心とする全国青年委員会は、民主党、民進党時代に培ってきた若手の全国ネットワークを維持・発展させてきた。この取り組みを最大限に活かしながら国民民主党の党勢拡大に全力を尽くすこと。

②私たち青年地方議員は「選挙に強い全国青年委員会」を目指し、統一地方選挙を含め各種自治体議員選挙の勝利に向けて互いを支援し、勝利する取り組みを進めてきた。この枠組みを維持・発展させることで若い世代の支持を得られる政党を目指すこと。

③「地方」を大切にする政党であるという意味を広く伝えるため、 これまでの党運営に全国青年委員会が積極的に関与してきた。今後もこうした取り組みを強化し、執行部に対して党運営や政策立案のための提案を行うとともに、党のポスターに地方議員の写真を組み込んだものを作成して全国各地に掲示する取り組みなど、地方議員を前面に出す運動をすすめること。

④立憲民主党をはじめとする友党との連携を一層強化していく必要がある。このため来夏の参議院議員選挙における友党との「統一名簿」の実現も含め、協力体制の構築を強く求める。この統一名簿の取り組みは地方から求めが上がってきているものである。このことをしっかりと前面に打ち出しながら取り組みをすすめること。

⑤これまでの議論や経過を最大限に活かし、青年委員会、女性議員ネットワーク、自治体議員フォーラムなどを前面に出すことを強く求める。全国各地で地方からの新党設立という流れを構築し、地域政治団体・地域政党設立の流れを促し、地域ネットワーク型の国民政党を目指すこと。

全国青年委員会の地方議員有志の意志の表明(PDFファイル)

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第1回党全国青年委員長・局長会議(H30.5.29)

5月29日(火)に党本部で開催された全国青年委員長・青年局長会議に出席しました。

第1回全国青年委員長・局長会議を開催(党WEBサイトへリンク)

全国青年委員長・局長会議集合写真

全国青年委員長・局長会議集合写真(藤田は最前列の右端)

活動方針、当面の運営方針、青年地方議員の意思の表明、決議文が承認され、決議文が田辺委員長から大塚・玉木両共同代表に手渡されました。

国政において野党が分断される中、地方に根差したこの青年全国ネットワークを維持し、穏健保守から中道リベラルまでを包摂する国民政党の中心的役割を担えるよう発展・向上させていきたいと思います。

全国青年委員会の地方議員有志の意志の表明(H30.5.29)

国民民主党全国青年委員長・局長会議決議(H30.5.29)

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動物たちも踊り出す!パパ’s絵本ライブ in 大森山動物園 を開催します!!

動物たちも踊りだす!絵本ライブ in 大森山動物園

動物たちも踊りだす!絵本ライブ in 大森山動物園

大森山動物園のご協力のもと、「動物たちも踊り出す!パパ’s絵本ライブ in 大森山動物園」を企画いたしました。

5月26日(土)午後2時から、動物園内の森のステージ広場が会場です。

絵本ライブは、NPO法人ファザーリング・ジャパンのメンバーである、安藤パパ、西村パパ、田中パパの3人によるユニット「パパ’s絵本プロジェクト」が贈る、絵本読み聞かせの新たな世界。

音楽と絵本とのコラボにより、もう飽きてしまった絵本にも新たな魅力が!子どもたちが絵本の世界に引き込まれていきます。

こんな読み聞かせもあるんだぁ、とお父さんの創造力もかきたてます。

絵本の読み聞かせは自由です。絵本ライブに刺激を受けて、オリジナルな読み聞かせを考えてみませんか。

絵本には、動物が出てくるものも多くあります。そこで今回は、動物に囲まれながら、動物が出てくる絵本の読み聞かせができるように、全国で初めて、動物園の中で絵本ライブを行います!

ライブの後は、ライブ会場内で、飼育員さんの案内のもと、小動物とのふれあいができます。

動物園の入園料のみ(もちろん年間パスポートでもOKです)で参加できます。

雨の日でもビジターセンター(屋内)で開催しますので、是非足をお運びください。

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WEBサイト「あきた さいこう」

5月13日付けの秋田魁新報紙上で紹介された秋田の情報を発信するWEBサイト「あきた さいこう」

あきた さいこう

「秋田 最高」と、「秋田さ行こう」をかけているそう。

 

秋田(大仙市)出身の男性と、秋田(大館市)出身の女性と婚約した男性との2人(東京在住)が運営しています。

見どころは、専用の3Dカメラを使用して、立体的な映像をインターネット上で閲覧できる最新技術を駆使した立体画像。

増田の蔵を始め、3つの建物の内部を360度見まわすことができます。

『行ったつもりで秋田旅行』3D+ONEで秋田のVR計画

あくまでも、行ったつもりになれるものですので、是非、本物を体感しに出かけてみてください。

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身近で人が倒れたら・・・ためらわず救命措置を(秋田魁新報から)

5月12日付けの秋田魁新報に、身近で人が倒れた場合に、どのように対応したらいいのかが掲載されていました。

心臓が止まっても助かる確率は、止まってから1分間に10%ずつ下がり、5分後には50%になってしまうとのこと。救急車が到着するまでの平均時間は、通報から約8分なので、倒れてからすぐに、そばにいる人が行動を起こすことが重要です。

私が子どもの頃に亡くなった父親のときは、倒れてから通報まで5分をはるかに越えてしまい、私も母も心臓マッサージ(胸骨圧迫)の知識を持ち合わせていなかったので、残念な結果となってしまいました。

あれから32年、何度も講習会で学びましたが、時代の移り変わりとともに、少しずつ考え方も変わってきているようです。

胸を押したことで命に関わるようなことは起きないそうですので、日本蘇生協議会のガイドラインでは、呼吸があるかどうか分からなくても、心臓が止まっているかどうか分からなくても、大きな声で呼びかけて返事・反応がなければ、すぐに心臓マッサージ(胸骨圧迫)を始めても構わないとされています。というよりも、迷って処置が遅れることのないように、ひるまずに胸を押してほしいとのことです。心肺が動いていれ、心臓マッサージが必要なければ、マッサージの手を振り払おうとするなどの反応があるので、そうしたときはマッサージを止めればいいそうです。

なお、心臓マッサージを始めるとともに、119番通報し、AED(自動体外式除細動器)を探してもらってください。

こうした記事を読むたびに、あのとき分かっていれば、親父は死ななくて済んだのかなぁと落ち込んだりしますが、悲劇を少しでも少なくするために、知識を身に付け、ためらわずに救命措置ができるようにしたいと思います。

大相撲巡業の土俵上で地元市長があいさつ中に倒れた際、すぐに救命措置を始めた女性に敬意を表するとともに、私も見習いたいと思います。

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時勢に応じて自分を変革しろ

幕末の志士、坂本龍馬のことば。

秋田魁新報の連載「きょうの言葉」(2018年5月11日掲載)から。

「技術立国」と呼ばれ、日本の技術は世界一だと思う人も多かった。

現実がそれほどでなくなった後も、そう思いたい人たちがたくさん残った。

中国や韓国には負けない。大した根拠もなく、そう信じている人たちがたくさんいた。

世界の中で、日本だけが特別だと思い込み、それがそのまま続いていくことを、疑わない人がたくさんいたからだろうか。日本は、自分を変革することができなかったようだ。

人生の先輩たちに「昔は、岩手や山形に負けることはなかったんだ。スポーツでも経済でも。秋田はすごかったんだ。」と聞かされることがよくある。

「昔の川反はすごかった。人でごった返していて、歩いていると、肩と肩がぶつかるくらいだった。」という話もよく聞く。

昔のことは先輩に聞くしかない。自分の知らない歴史を聞くことは勉強になる。が、ほとんどの場合、「昔は良かった」までで話は終わる。昔のような勢いのある秋田に戻ってほしいという強い願いの現れだと思うが、「では、どうすればいいのか」を考えるとき、昔を知らない世代としては、昔と比べて、今の秋田のどこにどのような問題があるのかを知りたい。

データや情報収集から、他県や他市町村との比較はできる。そこから課題を見つけることもできるだろう。しかし、昔は、他県に負けることはなかった秋田が、今は負けているとしたら、今を比較するだけではなく、自分たちの歴史を振り返ることも大切だと思う。

変革すべき点を見つけ出し、恐れずにチャレンジしていきたい。

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設立大会における玉木雄一郎共同代表のあいさつ(H30.5.7)

5月7日(月)の国民民主党設立大会における玉木雄一郎共同代表の挨拶は次のとおり。

私たちがめざす「党のかたち」

1.未来を先取りする政策集団でありたい

まず、私たちは、「対決でなく解決」を示す政党です。

政権を監視し、その問題を明らかにしていくことは野党の役割の一つです。私たちはこれからも、おかしなことにはおかしいと、厳しく追及していきます。

同時に、政府・与党では出せない政策を示していくことも、政権を担おうとする政党が果たすべき大切な責任です。

それが、私たちが綱領に掲げた「改革中道政党」の本質であり、私たちは、「政策集団」として、徹底した政策論争を行なっていきます。

今、世界は大きく変化しています。しかも、驚くべき速さで。特に、これからの日本は、「人生100年時代」「AI時代」「人口減少時代」「アジアの時代」という4つの新時代を同時に生きぬいていかなくてはなりません。

だからこそ、私たちは、20世紀の成功体験から決別し、古くなった日本をアップデートしていきます。新しい政策で、日本の新たな活力を生み出していく、それが、私たちが結党する大きな目的の一つです。

そのための総合戦略が、「プロジェクトABC」です。

これは、人工知能AIの「A」、ベーシック・インカムBIの「B」、コミュニティの自立の「C」の3つの柱から成り立つ総合戦略です。

まず、国民民主党は革新的テクノロジーを重視します。AIをはじめとする革新的な科学技術に対する投資を増やし、計画的に人材を育成し、経済成長を実現するとともに、人口減少をはじめとする日本が抱える様々な社会的制約を乗り越えていきます。そして、日本をもう一度世界に冠たる技術立国にするため「イノベーション・ニューディール」政策を進めます。

次に、国民民主党は、国民の生活不安の解消を重視します。これからは、AI時代と同時に人生100年時代です。高齢に伴う不安、失業による不安、子育ての不安、様々な不安が高まる社会でもあります。だからこそ、私たちは、政府の再分配機能を強化すると同時に効率化し、すべての国民が、人生のあらゆるライフステージの中で、国民が不安なく暮らせる「日本版ベーシック・インカム政策」の導入を検討し、最低限の生活保障の仕組みを作ります。

最後に、国民民主党は、地方と地域コミュニティを重視します。人口減少社会の中で、これまでのように、中央主権型で地方自治体や地域コミュニティの面倒をみることは困難になりつつあります。だからこそ、財源や権限の大幅な強化で、地域が自立してやっていける基盤を整えます。その際、仮想通貨を使った地域通貨発行権を認めるような、新たな手法についても積極的に議論します。

こうした「プロジェクトABC」を展開していくことで、例えば、

  • 自動運転が世界に先駆けて実現し、地方における移動困難者がゼロになる
  • 人生のあらゆるライフステージで最低限の所得が保障され、すべての人が、生活不安と貧困から解放される

こんな明るい未来を、私たち国民民主党がリードしていきます。そのためには、ここに集うすべての皆さんの力が必要です。新党では、「プロジェクトABC」に党をあげて取り組むため、党内に「ABC調査会」を設け、日本を変えていく新しい政策を練り上げていきます。その際には、地方議員も含めたすべての関係者の知恵と力を借ります。古い日本をアップデートするのは、私たち国民民主党です。

2.地域に根ざした選挙に強い政党をめざす

私たちは、地域に根ざし、選挙に強い政党をめざします。選挙に勝たなければ、私たちが実現したい政策も、見届けたい未来も手に入りません。新党は、統一地方選、参院選、そして衆院選の選挙対策に最大限の資源を投じます。

新党では、選挙対策委員会の体制を抜本的に拡充します。選対委員長には、大島敦衆議院議員を選任し、速やかに各種の選挙準備に取りかかります。事務局体制も見直します。

さらに、新党結成キャンペーンを全国規模で展開していきます。例えば、衆参議員がペアになって、全国の県連組織を周り、自治体議員の皆さんや地域の皆さんとの関係を強化していきます。

国会議員、地方議員が一丸となって、新党を全国にアピールしていくため、地方議員の皆さん、ぜひ、力を貸していただきたい。地方議員の皆さんが私たちの力の源です。

3.最後に

私自身、野党、与党、そして再び野党を経験しました。多くの失敗も見てきました。だからこそ、「政策集団でありたい」「選挙に強い集団でありたい」という基本姿勢を、新党の船出に当たって、あえて標榜します。

一時期の人気にあやかるような姿勢ではなく、地道に底力をつけていきます。そして、ここからは攻めに転じます。これからが本当の勝負です。長い道のりの第一歩かもしれません。しかし、政権に至るその第一歩を、皆さんと一緒に始めたい。近い将来、政権を担えるのは、私たちしかいない、国民生活を守る政策を提案できるのは、自分たちしかいない、そんな強い自負を胸に、新たな出発にのぞみます。

今と未来を生きる国民のため、力をあわせてがんばりましょう。

(別紙)「プロジェクトABC」

AI (Artificial Intelligence: 人工知能)

人工知能をはじめとした革新的テクノロジーの推進によって、経済成長の実現や、労働人口減少など日本社会における制約の克服を図る「イノベーション・ニューディール政策」を推進する。

官民のAI投資を倍増し、日本を再び世界一の技術立国に押し上げる。また、G7の中で最低の労働生産性をG7の中で1位に引き上げる。

海外への留学生数を大幅に増やすなど、計画的なICT人材の育成を図る。同時に、読解力など基礎学力を全ての子どもたちが確実に習得できるよう公教育を拡充する。

③ ブロック・チェーン技術などを取り入れた世界一効率的な電子政府を実現する。

BI (Basic Income: 基礎的所得給付)

➡AI時代かつ人生100年時代に、誰もが安心できる生活保障制度として、英国のユニバーサル・クレジットを参考にした「給付」と「減税」を組み合わせた「日本版ベーシック・インカム政策」を導入する。同時に、以下の3つの所得政策で、くらしの安心を確保し生活不安を解消する。

① 子育て世帯の生活保障給付として「子ども手当て」を拡充する。その際、第2子、第3子に対しては、住宅付与などの現物給付か、現金給付による多子加算制度を導入する。

② 基礎年金の最低保障機能を強化し、高齢者向け生活保障給付を創設する。

③ 戸別所得補償制度をベースに、「GAP基準」を満たす農業者に対する新たな直接支払制度を導入し、再生産可能な農家所得を保障する。

CI (Community Independence: 地域コミュニティの自立)

➡中央集権型で、国が、全国津々浦々すべての地方や地域コミュニティの面倒をみることは、財政的にも困難である。そこで、地域コミュニティや地方自治体の自立分散を推進し、人口減少時代にあっても豊さや多様性を失わない、賢く縮む「スマート・シュリンク政策」を推進する。

地方自治体の課税自主権の強化や、仮想通貨を使った独自の地域通貨(トークン)発行を可能にするなど、地方の財源・権限を大幅に強化する。

② 発展するアジアとの結びつきを強めた自立的な国際経済圏を確立するため、地方空港・地方港湾の整備拡充と、民営化を推進する。

③ ソーラー・シェアリングなど地域分散型エネルギーの導入推進と農林水産業の活性化を図る

 

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設立大会における大塚耕平共同代表のあいさつ(H30.5.7)

5月7日(月)の国民民主党設立大会における大塚耕平共同代表の挨拶は次のとおり。

民主主義を高める、国民生活を向上させる

新しい国民政党、国民民主党の結党に当たり、高い志と勇気をもってお集まりいただいた仲間の皆さんに、心から敬意を表します。

ただ今、共同代表に選任いただきました大塚耕平です。誠心誠意、代表としての職責を果たすことをお約束申し上げ、まずは御礼に代えさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

私は、国民民主党という党名にはいくつもの重要な意味があると感じています。まずは、国民民主党の「国民」についてです。

第1に、国民主権の「国民」です。日本国憲法は「主権が国民に存する」ことを定めています。国民が主権者、国の主であることを実感できる唯一の機会は、総選挙において政府を選ぶ時、政権を選択する時です。私たちには、主権者である国民の皆さんに対して、「国民主権」を体感できる政権選択の機会を提供申し上げる責務があります。国会が誕生して129年、普通選挙になって72年、なかなかその機会を実感できなかった日本において、1996年に小選挙区制が導入され、2009年、ようやく本格的な政権交代が実現しました。政権交代を目指すことで、「国民主権」を実現する。これが国民民主党の「国民」の第1の意味ではないでしょうか。

第2に、国民生活の向上、国民経済の発展を目指すことが政党の使命であり、国民民主党の「国民」はそのことを意味しています。

第3に、国民主義の「国民」です。政治学において、国の発展の前提は国民の人権や自由を尊重することであるという立場を「国民主義」と表現する場合があります。国の発展を国民の人権や自由に優先させる「国家主義」と対をなす概念です。国民民主党の「国民」には、国民の人権と自由を尊重する「国民主義」を貫くという意味も感じています。

第4に、国民全体という意味での「国民」です。私たちは国民全体に対する奉仕者であり、国民全体のことを考える姿勢で政治に臨むことが重要です。国民の皆さんの意見は多様であることから、柔軟さと寛容さをもって合意を導くことが必要です。

第5に、では、多様な意見からどのように合意を導き出すのか。それが民主主義です。何が「正しい」か、何が「正義」か。価値判断は人によってまちまちです。「正しい」とか「正義」を絶対的に断定することはできません。だからこそ、議論の前提となる事実を公開・共有し、熟議を尽くし、決まったことを遵守する。同時に、権力は抑制的に運用する

これが民主主義の基本です。国民民主党の「民主」は、もちろん民主主義の「民主」です。事実を隠蔽し、熟議を避け、権力を濫用する政権では民主主義は守れない。今、日本は民主主義の危機に直面しているからこそ、国民民主党の「民主」には、民主主義の本質を追求する、民主主義を守り、高めるという決意が表れています。

国民民主党の綱領には「中道」という言葉が盛り込まれました。「中道」とは、単に真ん中とか中間を表す概念ではありません。東洋哲学や仏教がルーツの「中道」という概念は、異なる意見を否定せず、熟議を尽くして合意に至る思考論理、思考方法、議論の作法です。つまり、民主主義そのものです。

古今東西の哲学をルーツとする民主主義と中道を重んじ、国民主権を実践し、国民生活を向上させ、国民経済を発展させ、国民主義の立場から、国民全体の奉仕者として、その使命と職責を果たす。それが、新しい国民政党、国民民主党です。

また、国民民主党の綱領には「改革」という言葉も盛り込まれました。「改革」も避けては通れません。21世紀に入り、内外の変化のスピードは加速しています。少子高齢化、地方や地域社会の未来、激変する国際情勢など、山積する課題に対し、20世紀末から21世紀初頭の日本は、必ずしも十分に対応できませんでした。様々な分野における改革が必要です。

1月25日の代表質問において、1月22日の日本経済新聞1面トップ記事の見出しを総理に伝えました。曰く「日本の賃金、世界に見劣り」「生産性の伸びに追いつかず」「国際競争力を左右」「G7のうち日本だけが賃下げ」「人材流出の恐れ」となっていました。由々しき事態です。この連休中、5月3日の同紙1面トップの見出しは「日本の研究開発見劣り」「AI分野など競争力に懸念」です。

こうした状況にも関わらず、総理は過去5年の政権運営が変化に対応できているかのように喧伝しています。とてもそうは思えません。国民民主党は、内外の変化に的確に対応するため、結党に当たってまとめた基本政策の方向性を踏まえ、国民の皆さんに分かりやすくその力点をお伝えする必要があります。

今後、党内議論を踏まえて迅速に具体化をお願いすることとなりますが、現時点で考えている柱は3つあります。

第1は、技術革新への対応です。AI(Artificial Intelligence<人工知能>)に象徴される第4次産業革命への取り組み、そのための人材輩出如何に、労働力や経済成長、地域社会に関連する諸課題への対応の成否がかかっています。

第2は、長寿時代における安心社会の仕組みづくりです。ベーシック・インカム、すなわちBI(Basic Income<基礎的所得給付>)に象徴される誰もが安心できる生活保障、社会保障の仕組みづくりです。

第3は、地方と地域を重んじる分権社会の構築です。20世紀型の中央集権型社会では変
化に対応しきれなくなっていることは明らかです。税制や社会保障も含め、地方や地域が主体的に運営できる仕組みの追求が必要です。言わば、地域コミュニティの自立、CI(Community Independence<地域コミュニティの自立>)の追求です。

AI、BI、CI。この「ABC」に関する政策について、のちほど、共同代表の玉木さんからも付言していただきますが、議員各位にも、迅速に党内議論を深める方向で対応をお願いすることになります。自由闊達な議論をしていただき、国民の皆さんに明るい未来を感じていただける政策を打ち出していきましょう。

さらに、国会議員の皆さんには国会対応に全力をあげていただくとともに、自治体議員、の皆さん、事務局と一丸となって、次の3点を速やかに進めていただきます。

第1に、地方組織の基盤整備です。役員を中心に47都道府県をできる限り早期に訪問させていただき、地方組織の実情に対する認識の共有と対策を図ります。

第2に、来年の統一地方選挙、参議院選挙、次期総選挙の準備を加速します。統一地方選挙については、青年委員会、女性議員ネットワーク、自治体議員フォーラムの皆さんにも、候補者公募に協力していただきます。

第3に、国民民主党のスタートアップに当たり、広報戦略の企画検討・実践に、青年委員会、女性議員ネットワーク、自治体議員フォーラム、両院国会議員の若手の皆さんにも参画していただきます。国会閉会後に開催を計画しております全国規模の会合において、広報戦略に関わる必要事項を決定するため、力を貸してください。

改めて、新しい国民政党、国民民主党の結党に当たり、高い志と勇気をもってお集まりいただいた仲間の皆さんに、心から敬意を表します。

私たち国民民主党は、民主主義を高め、国民生活を向上させ、国民経済を発展させるために、新たなスタートを切ります。ゼロからの出発です。

「国民」という単語は、新聞やテレビ、日常会話の中で接する機会の多い単語です。国民の皆さんに、「国民」と聞いて「国民民主党」を思い起こしていただけるように、国民全体に対する奉仕者として、ともに力を合わせ、新たな歩みを始めましょう。

最後に、国民民主党は明るく、元気に運営していきましょう。明るくなければ、国民のさんから支持していただくことはできません。明るく、元気に、進取の精神をもって、新たな国民政党として21世紀の日本の未来を切り拓く。それが国民民主党です。ともに頑張りましょう。ご静聴、ありがとうございました。

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国民民主党の設立大会に参加しました(H30.5.7)

5月7日(月)、国民民主党の設立大会が開催されました。

国民民主党設立大会 綱領・規約・人事等を決定(国民民主党WEBサイトへ)

国民民主党設立大会 両共同代表あいさつ

国民民主党設立大会 両共同代表あいさつ

 

民進党で幹事長を務めた増子輝彦参院議員から、新党設立までの経過報告があり、その後、希望の党で幹事長を務めた古川元久衆院議員から、新党の綱領・基本政策・規約についての提案がありました。

綱領については、「基本理念、私たちの立場、私たちの目指すもの、の三本柱とした」と述べ、「基本理念」は、自由、共生、未来への責任を掲げ、「私たちの立場」では、生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立つことを明確にし、「私たちの目指すもの」では、人への投資、安心の社会保障、地域主権改革等8項目を掲げていることの説明がありました。

基本政策や規約は民進党のものをベースとしており、共同代表制度や総務会を新たに設置することとされました。古川衆院議員の提案を受けて、国民民主党の綱領、基本政策および規約は拍手で承認されました。

党代表は、合流する両党の代表が、新党の共同代表に選出されました。

国民民主党設立大会 両共同代表あいさつ

国民民主党設立大会 両共同代表あいさつ

大塚耕平共同代表の挨拶

国民民主党の綱領には「中道」という言葉が盛り込まれた。「中道」とは、単に真ん中とか中間を表す概念ではない。東洋哲学や仏教がルーツの「中道」という概念は、異なる意見を否定せず、熟議を尽くして合意に至る思考論理、思考方法、議論の作法だ。つまり、民主主義そのものだ。古今東西の哲学をルーツとする民主主義と中道を重んじ、国民主権を実践し、国民生活を向上させ、国民経済を発展させ、国民主義の立場から、国民全体の奉仕者として、その使命と職責を果たす。それが、新しい国民政党、国民民主党だ。また、国民民主党の綱領には「改革」という言葉も盛り込まれた。「改革」も避けては通れない。21世紀に入り、内外の変化のスピードは加速している。少子高齢化、地方や地域社会の未来、激変する国際情勢など、山積する課題に対し、20世紀末から21世紀初頭の日本は、必ずしも十分に対応できなかった。様々な分野で改革が広がっている

設立大会における大塚耕平共同代表のあいさつ(全文)

玉木雄一郎共同代表の挨拶

対決だけではなく物事の解決を導く政党でありたい。政策集団として新しい時代に備えていく、未来を先取りする政党でありたい。われわれは堂々たるゼロからの出発。ここからすべてを描き上げる。間違いなく厳しい道のりの第一歩だが、近い将来、政権の中核を担えるのは私たちしかいない、国民生活を守る現実的な政策を提案できるのは自分たちしかいない。そんな矜持(きょうじ)を胸に、共に歩んでいこう。今と未来を生きるすべての国民のために全身全霊で働いて行こう

設立大会における玉木雄一郎共同代表のあいさつ(全文)

両共同代表の挨拶の後、党役員人事が提案され、承認されました。

国民民主党 役員一覧(国民民主党WEBサイト)

若手議員が結党宣言を読み上げました。本県選出の衆議院議員・緑川貴士さんも登壇しました。

結党宣言(国民民主党WEBサイト)

若手議員による結党宣言の読み上げ

若手議員による結党宣言の読み上げ

最後に、若手自治体議員が登壇して決意表明し、頑張ろうコール三唱で幕を閉じました。

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支持率の高いところに行くのが政治家の矜持ではない。苦しいときに頑張るのが政治家の矜持だ。

本日(H30.4.27)、全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議が党本部で開催され、新党協議会における取りまとめ事項(綱領案、基本政策案、組織・規約・選挙に関する合意事項、規約案、新党結党に関わる合意書)について報告がありました。

政党名に「国民」という言葉を用いたことについて、大塚代表は、①国民主権を常に念頭に置くこと、②国民生活の向上が党の原点であること、③国民全体の利益のため民主的な手続きを重視すること、④国家主義ではなく国民主義であること、の4点を挙げました。

質疑・意見交換では、参加者と執行部が熱く語り合い、あっという間の2時間でした。

それにしても、新党に参加せず、立憲民主党に入党しようとする議員がいるようですが、どういう理由なのでしょうか。新党は、旧民主党、民進党の綱領、基本政策を継承します。それなのに、離党するというのは・・・。

平野博文国会対策委員長のお言葉。私の気持ちを代弁しています。

「支持率の高いところに行くのが政治家の矜持ではない。苦しいときに頑張るのが政治家の矜持だ。」

5月7日(月)~8日(火)に民進党地方自治体議員フォーラムが開催されますが、それに先立ち、簡素に新党の設立大会が開催されます。結党大会は、後日、大々的に?開催される予定です。

昨秋の分裂から約半年間、大変な状況に置かれた民進党でしたが、大塚代表の下、国会議員だけではなく、地方組織や全国青年委員会、女性議員ネットワーク会議が積極的に参画し、提言できる環境を整えてくださいました。これにより、言うべきことは遠慮せずに率直に、時には厳しく発言しながらも、決して険悪な雰囲気にはならずに、議論が深まる場面が多くなりました。そういう点で、いい政党になったなと会議に出席するたびに感じます。この組織風土を守っていきたいです。

 

新党に向けた今週の動き

「中核的な新党をスタートさせていただく」全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議で大塚代表(H30.4.27)

綱領・基本政策案、組織・選挙の合意事項案、規約案を了承 両院議員総会(H30.4.26)

綱領案(PDFファイル)

基本政策案(PDFファイル)

組織・規約・選挙に関する合意事項案(PDFファイル)

規約案(PDFファイル)

大塚、玉木両代表が新党結成文書に調印(H30.4.26)

新党結党にかかわる合意書(PDFファイル)

新党名は「国民民主党(略称・国民党)」で決定 新党協議会(H30.4.24)

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支持率が低くても、政権を担える政党に育つよう、地に足をつけて粘り強く努力していくのが野党議員の責務

旧民主党、そして民進党の綱領、基本政策を継承し、国民生活の向上を原点に掲げる新党「国民民主党」に参加します。

私は、旧民主党に骨を埋める覚悟で入党しました。政治家が政党の看板を背負うのは重い意味を持つものであり、覚悟がなければ背負えるものではないと思います。あっちに行ったり、こっちに来たり、出たり入ったり、そんなことはしたくありませんし、簡単にできることではありません。よって、私には、他の選択肢はありえません。

立憲民主党への鞍替えや、新党への参加を見送る動きがありますが、これは、新党と他の野党との分断を際立たせることになりかねず、二大政党制を志す者がやってはならないと思います。

野党がちまちまと離合集散する無様な姿を、これ以上、国民の皆さまには見せたくありません。小異を残して大同につく。昨秋の誤った判断による分裂を少しでも元に戻そうとする姿勢が必要ではないでしょうか。

例え、新党の船出が支持率0%であったとしても、政権を担える政党に育つよう、地に足をつけて粘り強く努力していくのが、国民の皆さまに対する野党議員の責務だと思います。

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君たちはどう生きるか

平成30年3月1日発行の秋商新聞第233号に、「君たちはどう生きるか」というタイトルで佐藤武校長(3月末に退職)が、同名の漫画を次のように紹介している。

 十五歳の少年を主人公にその叔父さんとの対話の中で、ものの見方や人間の結びつき、真実の極め方や貧困、権力や人間の弱さ、過ちや寛容さなどについて考察し、成長していく物語です。人間同士の関係は素晴らしい面もあるが、必ずしもいいものだけとは限らず、いじめなどの温床になる場合があること、思っているだけではダメで、行動を起こさなければならないが、相当の勇気がいること、自分の行動を決めるとき、失敗を恐れないこと、そして、失敗を許す寛容さと反省が大切であること、などです。漫画版は大変読みやすいので、是非読んでみてください。

そして、卒業する3年生に向けて。

 いよいよこれから夢の実現に向かって、新たなスタート台に着くときが来ました。この本の最後にこう書かれています。
「太陽みたいにたったひとつの存在が世の中を回しているのではなくて、誰かのためにっていう小さな意志がひとつひとつつながって僕たちの生きる世界は動いている。」
これからは、社会の荒波にもまれて生きていくことになります。この主人公のコペル君のように人間関係に悩むこともあるでしょう。行動を起こすために勇気が必要なこともあるでしょう。失敗するときもあるでしょう。どんな場面に直面しても、人間らしく、自分の信じる道を歩んでほしいものです。

高校・大学を卒業してから24年間。人間関係に悩まされたり、勇気が必要な場面に遭遇したり、たくさんの失敗をしたり・・・。

この先もそういうことが起こると思うが、人間らしく、自分の信じる道を歩んでいきたい。

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秋田の道路は歩行者ファースト!今日から平成30年春の全国交通安全運動です!

今日(4月6日)から15日まで、春の交通安全運動です。

秋田の道路は歩行者ファースト!

将来の日本・秋田を担っていく子供たち、特に新しい通学路に慣れていない新入学児童・生徒が安心して安全に通学できるよう、自動車・自転車の安全運転、ご配慮をお願いいたします!

道路を利用する人全てが、お互いを思いやることができますように!

今回の、全国運動の重点は次の4つです。

(1) 子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止
(2) 自転車の安全利用の推進
(3) 全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
(4) 飲酒運転の根絶

私が力を入れている自転車の安全利用も重点になっています。その趣旨は・・・。

自転車は,身近な交通手段であるが,自転車側に法令違反がある重大な交通事故が後を絶たないことから,自転車利用者に対する交通ルール・マナーの周知徹底が必要であること

秋田県の運動の基本は次のとおり。

子供と高齢者の交通事故防止(高齢運転者の交通事故防止を含む)
~歩行者ファースト意識の醸成~

秋田県運動の重点は、次のとおり。やはり、自転車の安全利用が含まれています。

  1. 歩行中・自転車乗用中の交通事故防止自転車については、特に自転車安全利用五則の周知徹底
  2. 後部座席を含めた全ての座席のシートベルトの着用とチャイルドシートの正しい使用の徹底
  3. 飲酒運転の根絶

自家用車に頼り過ぎないまちづくりのためには、公共交通のほか、自転車の活用とその安全利用が重要です。

今後とも、自転車を活用したまちづくりと、そのための自転車の安全利用に力を入れていきたいと思います。

 平成30年春の全国交通安全運動推進要綱

平成30年度秋田県交通安全運動推進要綱

 

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平成30年4月14日(土)そうせい市民交流キャラバン(交流会付き) in 外旭川地区コミュニティセンターを開催します

180414 そうせい市民交流キャラバン in 外旭川コミセンのチラシ

180414 そうせい市民交流キャラバン in 外旭川コミセンのチラシ

平成30年4月14日(土)の午後2時から、そうせい市民交流キャラバン(15回目)を開催いたします。

今回は、外旭川地区コミュニティセンター(場所はこちら)で開催いたします。

意見交換会は、申込不要、参加費は無料です。

 

なお、1時間程度の意見交換会の後、午後3時頃から交流会(会費1,500円)を行います。

こちらは、事前の準備の都合上、予めお申し込みをお願いいたします。

お申し込みは、齊藤勝議員か藤田(携帯:090-2888-6279、メール:fujita.mako@gmail.com)へお願いいたします。

 

※そうせい市民交流キャラバンとは秋田市を取り巻く課題について、市民の皆さまと会派そうせい所属議員とで意見交換し、市政に皆さまの声を届けたり、私たちの政策立案に活かそうとするものです。

市の広報広聴課の代わりではありませんので、市の事業に対する質問を受けて、我々がそれに回答するというものではありません。

キャラバンでの意見交換の成果を活かし、政策や提言として市に対して提案してまいりますので、皆さまのお考えを是非お聞かせください。

 

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誰のための議会なのか(鹿角市議会の一般質問持ち時間ルールに関して)

今朝(H30.3.15)の秋田魁新報に、鹿角市議会が一般質問の持ち時間を短くするルール変更を決定したとの記事が掲載されていた。

会派に所属する議員と会派に所属しない議員とで、持ち時間に差をつける傾斜配分はそのまま継続される。

気になったのは、最大会派の会長の発言。

「一般質問の時間配分は議会の自主的な決定に任せられている。外部から指摘を受けるべきものではない。」

議会の運営ルールは、各議会が定めるもので、この発言の前半部分はそのとおり。

しかし、議会の運営ルール、特に、一般質問や質疑など議会の根幹に関わる運営ルールは、各地方公共団体の自治のあり方はどうあるべきか、そのために議会をどのように運営していくのか、という観点で考えるべきである。

議員(議会内部)の考え方だけでルールを定めるのではなく、市民の声に耳を傾け、報道機関等の批判にもしっかりと応えられる考えを示す必要である。

「外部から指摘を受けるべきものではない」という発言の裏には、住民の代表たる議員が議会に所属しているというよりも、議員が議会を所有しているかのような意識が隠れているのではないかと危惧する。

会派所属か無所属かで持ち時間に差があることについて、有権者にしてみれば、選挙の際に会派を基準に候補者を選んでいるわけではなく、なぜ、会派に所属しているか否かで持ち時間が異なるのか、疑問を感じるのは自然だと思う。

そこにどう答えるのか。

別の会派の会長は、「会派中心の時間配分は長年やってきたこと。一気に変える必要はない。」

長年続けられてきたことには相応の理由があり、なんでも闇雲に変えれば改革になるわけではない。

しかし、長年やってきたというだけでは、ルールを変えない理由にはならない。

選挙のときには、大多数の候補者が、市民の声を市政に届けると訴える。そのためには、一般質問を最大限に活用することが議員に課せられた使命である。

個々の議員が住民の多様な声をしっかりと届けるためには、一般質問の機会と持ち時間をできるだけ多く、各議員に平等に確保すべきではないか、との意見は全く正論である。

誰のための議会なのか、と常に自分に問いかけていきたい。

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良心と組織の論理の狭間で・・・

森友文書書き換えについて、今朝(H30.3.11)の秋田魁新報に、前川前事務次官のコメントが掲載されていました。

「何らかの政治的な力が働ているからだ。どういう力が働いたのかに問題の本質がある。」

佐川国税庁長官の辞任に関しては、「同じ役人だった者としては気の毒。どうせ辞めるなら自由に発言したらいいのに」

森友学園の国有地売却を担当した近畿財務局職員の自殺について、「本当に気の毒。自分の良心と組織の論理との間に挟まってしまったのではないか。組織防衛のために犠牲になるのはあってはならない」

自殺の理由は今のところ分かりませんが、仕事上過度なストレスがかかっていたのだとしたら・・・。ご家族や友人・知人のことを考えると本当に痛ましい・・・。

どんな組織に所属していても、自分の考えと組織の論理がかみ合わないことはあるだろうと思います。そのギャップに苦しむことも。

私がかつて役所勤めしていた頃は、公務員は簡単にはクビにできないのをいいことに、上司に好き勝手言っていました(クビになったら、子どもの頃に憧れたトラックやバスの運転手になろうと大型免許やけん引免許をとりました)。しかし、最終的に組織として決定したことには従っていました。

それがどうしても自分の良心に反するものだったとしたら・・・。ぞっとします。

犠牲者まで出してしまったこの問題。真実はどうなのか。明らかにする必要があると思いますが、それでも亡くなった人は戻ってきません。残された家族の心の傷は、生涯癒えることはないでしょう。

人が組織の犠牲になるのは、あってはならない。

どこかに逃げ道はなかったのだろうか・・・。

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意見を言った人がいたという事実は残る。次につながる(福島から秋田へ避難した高校生が語る)

2011年3月11日の東日本大震災から7年が経ちました。

今朝(H30.3.11)の秋田魁新報に、福島から秋田へ避難した高校生が語った内容が掲載されていました。

「みんなに伝えたい。震災は、まだ終わってないと」と語る高校生は、将来の夢として、次のように語ります。

何も変わらないとしても、言い続けなければいけないんじゃないか。「意見を言った人がいた」という事実は残るから。次につながると思うから。

駄目なことは駄目と言える大人になりたい。正しいことを伝える人になりたい。それが、今の自分の一番の目標です。

議会の本会議や委員会での発言は、全て正式な議事録として記録に残されます。

ですので、私は、議会では、「しっかりとした議事録を残す。」ということを念頭に置いて発言するよう心がけています。

議事録を読んだ人が、「なぜ、こういう視点での議論がなかったのだろうか?」とか、「なぜ、このことに誰も触れていないのだろうか?」という疑問をもったり、「議員は何をやっていだのだ!」と思ったりしないように、できるだけ、論点が抜け落ちないように、私に寄せられた声や報道、文書などを調べて、言うべきことを言い、市当局のスタンスを記録に残すようにしています。

ですので、自分の考えに固執するのではなく、自分と反対の意見も含めて、様々な角度から質問するよう努めています。

そうすることで、曖昧な目的で拙速に事業を進めることのないよう、議論を深めていきたいと思っています。

と、格好いいことを書きましたが、私も普通の人間ですので、一人で完璧な調査ができるわけではなく、誤解もあれば間違いもおかします。

多くの皆さまから、ご指導いただければ幸いです。

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一般質問の持ち時間や回数はどうあるべきか

今朝(H30.3.10)の秋田魁新報に、鹿角市議会の一般質問の持ち時間短縮の記事と、年間上限に関する記事が掲載されています。

一般質問の持ち時間に上限があるのは、県内では鹿角市議会と秋田市議会だけとのこと。

一般質問は、どの市町村議会にもあるものですが、運用は千差万別で、議員数が少ない議会では、毎回全ての議員が質問できるというところもあります。また、会派に質問時間が割り振られているところでは、会派内で個々の議員に質問時間を割り当てることになりますが、全く一般質問をしない議員がいるケースもあります。

秋田市議会では、議員1人年1回一般質問(答弁を除いて30分)できることになっています。

新人でもベテランでも確実に年1回30分質問できるという点で、会派の規模や会派への所属の有無に関わらず、全議員に公平に機会が与えられています。

一方で、毎回質問したいと思っていても、年に1回しか質問できないということになります。

実際、本市を取り巻く環境は刻一刻と変化しており、その時々に議論すべきことがあります。自分が質問できないときには、同じ会派の他の議員に託すことができますが、その議員の考えに合わない質問はできません。

私たちの会派では、持ち時間を増やして、年に複数回質問できるようにすること、それが難しいのなら、せめて、持ち時間はそのまま(30分)でも構わないので、年に複数回質問できるようにすること、を提案してきましたが、合意に達することができませんでした。

30分の持ち時間は本当に少なく、聞き手のことを考えると、8,000字程度(260字/分)が適切だと言われています。きちんとした考えを述べようとすれば、大きな項目で5つ程度に絞らなければなりません。

しかし、県・市連携文化施設や旧県立美術館、新スタジアム整備、外旭川新駅、外旭川複合施設構想(イオンタウン)といった県民・市民の賛否が大きく分かれる大型案件のほか、福祉、健康、環境、公共インフラ、まちづくり、市民協働、消防、上下水道などたくさんの分野があり、財政や行政改革なども含めると、質問したい項目は山ほど出てきます。

私は、10,000字弱(330字/分)で質問するのですが、前回の11月定例会での一般質問の準備の際に、ざっと質問したい項目を挙げたところ、大きな項目でも30ほどありました。小項目にすると100近くになります。とても30分には収まりません。

年に1回なので、1年分の思いがこみ上げてきます。しかし、持ち時間は守らなければなりません。

そこで、自分のライフワークや、近々重要な判断を迫られる案件、中長期の視点から議論しておくべきこと、に絞って質問することにしましたが、絞りに絞っても大項目で9つになってしまい、30分に収めるのに相当苦労しました。

限られた時間で、聞き手に分かりやすく、背景や経緯を述べ、論点を明確に提示し、行政に行動を促していくには、項目を減らさなければなりませんが、議会で十分な議論を行うためには、持ち時間を増やすという方向が健全ではないでしょうか。

そして、その持ち時間の範囲内で年に複数回質問できるようになれば、適時、適切な議論ができるのではないかと思います。

なお、再質問は、答弁を除き20分間ありますが、答弁内容に不備があったり、質問の趣旨とかみ合っていなかったり、答弁内容に納得できないなど、あくまでも、答弁の範囲内での再質問となります。同じ答弁の繰り返しになるような再質問はできません。また、関連質問をすることもできません。

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八橋陸上競技場の暫定使用に対する考え(補正予算案の賛成討論)

3月6日(火)の本会議で、補正予算案(八橋陸上競技場の暫定使用)に対する賛成討論を行いました。

なぜ、わざわざ賛成討論をするのか。それは、八橋陸上競技場の暫定使用のための予算を削除する修正案を、前日の予算決算委員会に提出したことについて、その真意を述べる責任があることと、県や秋田市の中途半端なスタンスを改めてもらう必要があるからです。

予算決算委員会では、修正案の提出理由を述べるのですが、あくまでも理由の説明であり、討論ではないことから、熱い思いを語って賛同を得ようとするのではなく、なぜ修正しなければならないのか、事実をベースに説明することになります。

修正案を提出すれば、他の議員からの質疑に答えなければなりません。市当局が提出したものには市が答弁しますが、議員が提出したものには、その議員が答弁します。どんな質問が来るのか分からないので、大変と言えば大変ですが、そこでは、自分の思いを堂々と述べることができます。そういう意味では、積極的に質問してほしいのです。ということで、十数ページに渡る想定問答(県庁時代によく作ったなぁ、懐かしい)を準備して委員会に臨みました。

残念ながら、質疑はありませんでした。よって、私の思いや考えを説明する責任を果たすため、賛成討論を行いました。

一番の問題点は、行政(県や秋田市)が腹を括っていない、逃げ道を用意していること、ブラウブリッツ秋田に責任を負わせようとしていることです。

「行政がはしごを外す。」という言い方をすることがあります。補助金で政策的に誘導しようとして、民間に取り組ませたのに、数年で補助金を廃止してしまったときなどに使われます。

行政が逃げるときの言い訳は簡単です。「財政運営上厳しい。」、「財政課が予算を認めてくれなかった。」と言えばいいのです。

先日の代表質問では、6人中4人が、スタジアム整備に対する市の考え方を質しました。それに対する答弁は、ほぼ一貫して、新年度に設置される「(仮称)新スタジアム整備構想策定協議会」における議論を注視するという趣旨のものでした。

協議会のメンバーの一員なのに、協議会の議論の動向を注視するというのは無責任ではないかと感じてしまうのですが・・・。

例えば、市議会議員である私が、ある案件に対する考えを問われたときに、「市議会の議論の動向を見守ります。」と答えたらおかしいですよね。

スタジアム整備は、プロスポーツへの支援のあり方だけではなく、秋田市のまちづくりという課題に向き合う覚悟を問うものです。

4月以降に設置される協議会での議論を待たずとも、秋田市がこれからのまちづくりをどうするのかを考えることはできますし、それまでに、市のスタンスを定めておくべきではないでしょうか。

県や市の行政責任についても触れておきたいと思います。

新スタジアムは、公共施設(民間との合築等様々な手法があります)、まちづくり施設として整備するものです。

自治体には、地方自治法で定める「住民福祉の向上」と、「最少の経費で最大の効果」が求められます

つまり、スタジアムは、住民福祉の向上のために整備するものであり、その結果、住民福祉が向上するという根拠を示さなければなりません。すなわち、スタジアムを具体的にこう活用すれば、このような利益を住民が享受できます、ということを、公共施設を管理する行政の責任として示す必要があります。

陸上競技場を使用する競技団体の利便性等の向上や、市民の健康寿命の延伸に寄与するとの答弁がありました。それはそうだと思います。では、具体的にどうするのですか、というと全く検討されていません。

こうしたことを曖昧にしたままで、「J2昇格のため」、「時間がない」という理由で押し切ろうとしています。

それでは、八橋陸上競技場の暫定使用や新スタジアム整備の責任を、ブラウブリッツ秋田に押し付けることになってしまいます

今シーズンの成績がふるわず、来シーズンにJ2に昇格するチャンスを掴めなかったときに、県や市が、はしごを外してスタジアム整備の機運が急速に萎む可能性があります。

しかし、極端に言えば、まちづくり施設なら、ブラウブリッツ秋田の成績は関係ないのです(少し言い過ぎかもしれませんが)。

勝負の世界なので、チームはもちろんJ2昇格を目指すのですが、公共施設の管理者の立場からは、J2に昇格できなくても、J3のままでも観客が増えるような施設であるべきですし、サッカーの試合が無い日(その方が圧倒的に多い)でも、来場者が絶え間なく訪れる施設を構想すべきです。

そうでなければ、ブラウブリッツ秋田がJ2に昇格できなかったせいで施設の来場者数が伸び悩んでいる、など、後で行政がはしごを外す理由に使われる懸念があります。

最後に、誰がいくらお金を出すのか全く決まっていません。

内容が定まっていないのだから当たり前と言えば当たり前ですが、最初にある程度枠組みを決めないと、協議会が無責任な議論の場になりかねません。

最後の最後に、誰がいくらお金を出すのかという段階になって、費用と責任の押し付け合いが始まるのを見たくはありません。

杞憂であればいいのですが。

 

以下、私の賛成討論の内容です。=============================

そうせいの藤田信です。

議案第20号 平成29年度秋田市一般会計補正予算(第10号)について、昨日の予算決算委員会に提出した修正案が否決されましたので、原案に賛成とし、建設的な立場から討論いたします。

本補正予算案に計上された八橋陸上競技場夜間照明等整備事業 9億8,997万2,000円は、新スタジアム完成までの間、八橋陸上競技場をJ2の試合に使用できるようにするため、八橋陸上競技場に夜間照明設備、大型映像装置、防音壁や選手用スタジアムロッカーを新設し、サッカーゴールの更新やトイレの洋式化などの改修を実施するものでありますが、スタジアムの新設を前提とした事業であることから、本事業の実施とスタジアムの新設は切り離すことのできない関係にあります。

スタジアムの新設については、新年度に設置しようとする「(仮称)新スタジアム整備構想策定協議会」において、規模や機能、建設場所、事業費、財源、事業主体等を検討することとしており、ブラウブリッツ秋田以外の陸上競技場の利用者や一般の県民・市民にとって、どのようなメリットがあるのか、本市のまちづくりにスタジアムをどう位置付け、県民、市民のためにどのように活用していくのか、といったことが充分に議論されていないことから、現時点で、スタジアムの新設を認めること、スタジアムの新設を前提として八橋陸上競技場に新たに大型映像装置等を設置する、という判断を下すのは拙速ではないか、多くの市民の理解を得るのは難しいのではないか、との思いがありました。

先日、飛行機を利用する機会があり、何気なく手に取って読んだJALグループの機内誌スカイワードに、日本航空株式会社の植木代表取締役の言葉が掲載されていました。
「自分が最善と思える準備をしたかどうかを常に自分に問いかけていました。夢に向かって強い意志を持ちながら、慎重に対応策を考え尽くし、120%自分が満足できる準備をします。」とのことでした。
これはJALグループ社員の行動指針であるJALフィロソフィの中の、「楽観的に構想し、悲観的に計画し、楽観的に実行する」に当てはまるそうです。

これまでの、スタジアム整備のあり方検討委員会では、様々な可能性を模索しながら、「スタジアムを核とした秋田の創生」という夢を描いてくださいました。
しかし、新スタジアムがありさえすれば、観客が増え、にぎわいが生まれ、地域が活性化するわけではありません。また、J2に昇格すれば、観客が増えて、経済効果が出てくると安易に考えるべきではありません

勝負の世界は厳しく、次にいつJ2に昇格するチャンスが来るのか、J2に昇格してもそこに留まり続けることができるかどうかは分かりません。サッカークラブチームの経営状況がどうなるのかも分かりません。
よって、J2に昇格すれば希望が生まれるという考え方ではなく、J3のままでも、観客が増え、サッカーに頼らなくても、にぎわいが生まれ、地域が活性化するような構想・計画を示す必要があります。

新年度に設置しようとする「(仮称)新スタジアム整備構想策定協議会」において、秋田の創生という、決して楽ではない夢を実現するために、悲観的な立場に立って、慎重に考え尽くし、県民・市民の理解を得ながら、自信を持って実行できるものを練り上げていくべきではないでしょうか。

そのためには、整備構想策定協議会の一員として、本市のスタンスを明確にして協議に臨むことが求められます。先に行われた代表質問では、事業主体や費用負担、建設場所、機能、チームへの支援などに関する質問に対して、今後、協議会で議論されていく旨の答弁でしたが、事業主体や費用負担などの面で、本市が主導的な立場となることが充分に予想されます。

整備構想が固まってきた段階で、責任や費用負担の押し付け合いにならないように、事業主体や費用負担については、できるだけ早く枠組みを定め、協議会のメンバーが責任のある議論を行える環境を整えた上で、本市のまちづくりや住民福祉の向上の観点から、機能や建設場所、公共交通の活用など、本市が主体的に検討し、積極的に提案していくべきであります。

八橋陸上競技場の暫定使用は、「J3ブラウブリッツ秋田から、J2クラブライセンスの早期取得のために要望のあった八橋陸上競技場の暫定使用を、県の協力を得ながら実施するもの。」と説明があったとおり、J2クラブライセンスの早期取得のために実施されるものでありますが、新設を目指すスタジアムと同様に、暫定使用であっても、スタジアム整備のあり方検討委員会の報告書にある「スタジアムを核とした秋田創生」を実現する努力が求められます

5つのコンセプトの中には、ハード面で難しいものもありますが、ソフト面で、八橋陸上競技場でも実現しうるものも多くあることから、県民・市民の知恵を結集して、住民福祉の向上を図るべきであります。

最後に、本事業の財源についてです。

本事業には、公共施設等整備基金繰入金を充てることになっております。「秋田市公共施設等整備基金条例」の第6条では、基金の処分について、公共施設等の修繕等に要する経費に充てる場合、または公共施設等の統合及び更新を伴う整備に要する経費に充てる場合に限り、処分することができると規定されております。

また、この条例の制定に当たり、平成27年3月13日の予算決算委員会総務分科会では、当時の財政課長が、「公共施設の総合管理計画においても、維持管理ですとか修繕、更新にかかる中長期的な経費の見込みや充当可能な財源の見込みを記載することが望ましいとされておりますので、明確にそうした財源を確保していくという意味で、新たな基金を設けたいと考えています。」と答弁しております。

本事業は、サッカーゴールの更新やトイレの洋式化を除くと、費用の大部分が、これまでになかった夜間照明設備、大型映像装置、防音壁や選手用スタジアムロッカーを新たに設置するものであり、公共施設の維持管理、修繕、統合、更新に当たるとは断言しづらいことから、公共施設等整備基金の創設の趣旨にそぐわない可能性があります。今後、公共施設等整備基金を充当しようとする際には、より慎重に、その適否を検討することが求められます。

最後に一言申し上げます。

先日の予算決算委員会教育産業分科会において、今、この予算を計上しなければ、来年のJ2の開幕に間に合わないとの答弁がありました。平成27年11月定例会における討論でも申し上げましたが、「時間がない」というのは、議案の内容が適切かどうかを判断する基準とはなりえない、ということを申し添えて、私の賛成討論を終わります。

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