小中学校へのエアコン設置を進めるために 意見書(案)を提出します(H31.2.22)

昨年の新聞報道でご存知の方も多いかと思いますが、秋田市が小中学校へのエアコン設置を見送りました。

正確には、エアコンの設置そのものを見送ったのではなく、国が補正予算で設けた臨時特例交付金を活用してエアコンを設置することを見送りました。

何故かと言うと、この補正予算は今回限りのものであり、エントリーすれば来年度中に全ての工事を終えなければいけないため、秋田市内の全ての小中学校にエアコンを設置しようとした場合、一度に多額の支出(一般財源で約17.5億円、加えて約4.3億円を借金)を伴い、市の財政負担が大きすぎるからです。

小中学校のエアコンは、今回の臨時特例交付金にエントリーしなくても、毎年予算措置されている学校施設環境改善交付金でも設置できるため、公舎の雨漏りや剥離した外壁の改修、トイレの環境整備などとあわせて、一度に多額の費用がかからないように計画的に取り組んでいくこととなります。

とは言え、できるだけ最近の猛暑への対策は進めるべきです。議会で文句ばかり言っていても、何も前には進みません。

根本的な問題は、学校施設の改修に多額の費用がかかる割には、国からの補助金が少ないところにあります。

よって、議会としてエアコンの設置を進めるため、国に対して補助単価や補助率をかさ上げするよう意見書を提出すべきだと思います。

ということで、意見書(案)を作成しました。来週の月曜日に会派から議会に提出し、議会運営委員会で承認されれば、本会議で可決の上、国に提出することとなります。

意見書(案)を下の方に掲載しましたので、ご覧ください。他の会派はどういう判断をするのでしょうか。

ここから先は、少し詳しい話となりますので、ご興味のある方は続けてご覧いただければ幸いです。

今回の国の補正予算の臨時特例交付金は、国の補助金の単価が低いまま(23,900円/平米)なため、必要な事業費(約33.5億円)の半分程度(約16億円)しか交付金の対象になりません。補助率も1/3のままなため、実際にもらえる補助金は、交付金の対象となる約16億円のさらに1/3の約5.3億円になります。

つまり、実際の国からの補助金は、必要な事業費約33.5億円の1/6程度の約5.3億円となります。

補助単価が23,900円/平米と言っても、補助率が1/3なので、実質的な補助単価は約8,000円しかありません。実際にかかる費用は約50,000円/平米です。

また、この先、通常の学校施設環境改善交付金でエアコンの設置をする場合、借金もしなければなりませんが、この際の条件が臨時特例交付金よりも悪いので、その改善も要望する必要があります。


学校施設への空調(冷房)設備導入の財政措置の拡充を求める意見書(案)

近年、全国各地で記録的な暑さを更新するなど、夏の暑さが厳しくなっています。子どもたちが学校内で熱中症になる事例も多く、2018年には文部科学省から都道府県教育委員会に対し、必要に応じて夏休みの延長や臨時休業日の検討を求める通知が出されました。

学校施設は、子どもたちが長時間過ごす場であると同時に、災害時の地域の避難所ともなる重要な施設です。また、文部科学省の調査でも、空調設置後の学力向上や集中力の向上が見られるとの結果が出ており、空調設備は今や必要不可欠となっていますが、2018年9月現在の公立小中学校への空調(冷房)設備の設置率は全国で49.9%と半数程度にとどまっています。

文部科学省は、空調整備を含む大規模改造事業の補助率を3分の1としていますが、補助率の低さからも設置が進まないのが現状です。

子どもたちが安全で安心して学校生活がおくれるよう、耐震化、老朽化対策、防災対策等と同時に、希望するすべての学校において空調設備等の整備が進められるよう、学校施設環境改善交付金により公立小中学校へ空調(冷房)設備を設置する際の財政措置を、下記のとおり拡充するよう要望します。

1 補助単価および補助率の嵩上げを行うこと。

2 臨時特例交付金と同様の起債充当率および交付税参入率とすること。

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