修正案に対する予算決算委員長報告(H28年11月定例会)

本会議における予算決算委員長報告に、私の修正案の内容と質疑について簡潔にまとめられておりますので、ここに掲載いたします。


本案については、藤田信委員ほか1名から原案に対する修正案が提出されました。

修正案の主な内容は、

県・市連携文化施設整備について、同施設は第2期秋田市中心市街地活性化基本計画の中核事業として位置づけられ、同施設の利用などがまちのにぎわいづくりに寄与するという、市民生活や本市のまちづくりに大きな影響を与える重要な事業であるにもかかわらず、市民の参画と理解を得るための議論が不十分であるとして、県・市連携文化施設整備推進経費である807万3,000円、および同推進経費に係る債務負担行為を削除するものであります。

修正案に対しては、委員から、

「県・市連携文化施設整備については、 もう少し時間をかけて議論することが必要であることから修正案を提出したとのことであるが、議論の成熟にはどの程度の期間が必要と考えているのか。

また、 12月下旬には第2期秋田市中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣認定申請が予定されており、本補正予算を修正することは、同申請にも影響を与えると思うがどうか。

さらに、結果的に国、県、市から多額の税金を投入することとなる事業であることから、精査が必要であることは理解するものの、市の事業の中には国の補助を受けながら運営している部分もあるが、国の予算に対する考え方はどうか」 との質問があり、

提出者から、(注:私です。)

「現在の同施設整備計画案については、大部分の市民が納得して進める内容とはなっていないと感じており、議論が熟せば手続を進めてもよいが、期限を設けるなどの、時間の問題ではないと考えている。

また、同施設整備計画については、第2期秋田市中心市街地活性化基本計画と密接かつ複雑な関係にあるものであるが、市民が納得するものでなければ、同基本計画についても実効性のあるものにはならないと考えることから、 申請への影響よりも同基本計画について拙速に議論を進めることの方が問題であり、適切ではないと考えている。

さらに、国の予算のあり方については、基本的には、地方が自由に使える財源をふやすような措置を要望していくべきであり、同施設整備に当たっては、その時々の状況に応じて有利な財源を模索することは必要であるが、国の補助ありきで同施設整備の議論をすることは不適切であると考えている」 との答弁がありました

(この後、原案への反対討論、原案に賛成・修正案に反対の討論、修正案に賛成の討論の報告がありますが、省略いたします。)

以上の意見の後、最初に修正案について採決した結果、賛成少数をもちまして修正案は否決されました。

次に、原案について採決した結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

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