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一般質問のご報告(令和2年11月定例会)

11月定例会での一般質問

4月に市長選挙が実施されることから、穂積市長のこれまでの市政運営の反省点や、新型コロナ感染症への対処、そして、まちづくりでは、市民の皆さまの関心が高い、外旭川地区の開発構想(イオンタウン)と新スタジアム整備(サッカー)について、市長の考え方を明確にするために質問いたしました。

また、その他の項目は、市民の皆さまから寄せられた声をもとに、提案させていただきました。

詳細は、紙面の都合で割愛しますが、動画や質問内容は市議会のホームページから見ることができます。また、後日、議事録がホームページに掲載されます。質問項目は次のとおりです。

1 3期12年の市政運営の反省点
2 新型コロナウィルス感染症
(1)財政運営への影響
(2)多子世帯への市独自支援
(3)卒業式への保護者の出席
3 外旭川複合施設構想(イオンタウン)
4 新スタジアムの整備(サッカー)
5 自転車の活用
6 身寄りがない人の入院及び葬儀等
7 買い物弱者問題
8 ウィスキー蒸留所への支援策と滞在型健康保養地づくり
9 一つ森公園友誼亭の修復整備

外旭川イオンタウン構想は

イオンタウン㈱の構想は、本市のまちづくりの方針や土地利用の目的に沿っていないため、“現在の提案のような、商業施設を核としたものでは許可が難しい”と明確に否定されました。

よって、穂積市長の下では、イオンタウン㈱の構想が実現することはありません。

その代わり? 卸売市場の改築に当たり、その余剰地の活用などで、外旭川地区をまちづくりのモデル地区にしたいとのことです。

余剰地の活用を含めた卸売市場の改築については、民間企業の提案を募る考えです。

新スタジアムは外旭川のどこに

穂積市長は、新スタジアムを整備したい気持ちに変わりはないそうです。その割には、この4年間で何も進んでいないという声も聞かれますが、前回の市長選挙の公約ですから、整備すると言い続ける必要があるのでしょう。

候補地は、これまで、卸売市場を建て替えた後の余剰地を活用したいとの意向でしたが、卸売市場周辺の農地も視野に入れるようです。

公共施設なら農地に作れる

外旭川地区をまちづくりのモデル地区とする方向性を示した穂積市長ですが、民間提案にも現状の土地利用の目的に沿ったものを求めています。

それは、開発が抑制される市街化調整区域(農地など)を、開発可能な市街化区域に変更することはしないということです。

実は、公共施設なら、市街化調整区域に建てられる可能性があります。そこで、卸売市場や新スタジアムを公共施設として、市場周辺の農地に整備すれば、現在の卸売市場用地14万㎡は市街化区域なので、自由に開発できることになります。

そうすることで、35万㎡の農地を活用するイオンタウン構想を否定するとともに、別の民間企業が卸売市場や新スタジアムを含めた開発計画を構想できるようになります。

イオンタウンの構想と何が違うというのか。外旭川を開発しても本市の持続的な発展には寄与しないと説明してきた結果がこれです。真意を測りかねる議員も多かったようです。何か裏がなければいいのですが・・・。

身寄りがない人が亡くなると

法律では、身寄りがない人が亡くなった場合は、市町村長が火葬・埋葬を行うことになっていますが、本市ではそのような取り扱いはしてきませんでした。葬儀は誰でも出せるため、病院を通じて、地域の民生委員に頼み、生活保護の葬祭扶助の申請をさせて、葬儀・埋葬を行ってきました。

本市では、9世帯につき1世帯が、65歳以上の高齢者の一人暮らしです。今後、ますます増えていきます。身寄りがない人も増えていきます。

やむなく身寄りがない状況になっても、安心して医療を受けられ、亡くなっても市長の責任で埋葬してもらえるよう、医療機関から市に相談があった場合の窓口の一元化とマニュアルの作成・共有を約束してくれました。

卒業式に保護者が出席可に!

今年の卒業式、そして入学式には、感染症対策を徹底した上で、保護者は出席することができます。ただし、感染症対策が十分に取れない場合は、参加人数を制限せざるを得ないこともあります。

その場合でも、学校とPTAとが協議して、別室から式典を視聴したり、録画したDVDを配付するなどの対応を検討することになります。

一つ森公園の友誼亭を修復整備

中国蘭州市との友好都市提携を記念して33年前に建てられた自由広場の友誼亭ですが、痛みや塗装の剥がれが見られるので修復整備すべきと、令和元年に質問したところ、「状況に応じて整備する」とそっけない答弁でした。

その後、市の担当課が現地を確認した結果、屋根の損傷が著しいことから、立入禁止となっていました。先に現地を確認してから答弁しろと言いたいところですが・・。

来年の令和4年に、蘭州市との友好都市提携40周年を迎えるに当たり、早急に修復整備すべきと再度提案したところ、劣化状況の調査や修繕方法の検討をした上で、早期に利用再開できるよう修復整備することになりました。

買い物弱者問題は部局間連携で

我が国の法律では、「買い物弱者」という言葉はなく、国において定義もされていません。

買い物弱者問題は、高齢化の進展、公共交通の衰退、地元小売業の廃業など、要因が多岐に渡るため、複合的な対策が必要ですが、それぞれの省庁、部局で、それぞれの施策の一部として事業が行われていて、買い物弱者対策をメインとする事業は極めて少ないのが実態です。 特効薬は今のところありませんので、対策にも時間がかかると思われます。専任の部署が無理だとしても、市役所内部に定期的に情報共有をしながら、施策・事業を調整し、効果的な買い物弱者対策が打ち出せるような場を創る必要があると提案しました。今後も継続的に取り組んでいきます。

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