「働き方改革」関連法の採決について(H30.6.29)

参議院厚生労働委員会の島村委員長への解任決議案に同調しなかったことから、”野党の足並みの乱れ”と報道されたり、”自民党寄りになった”との批判がありました。

しかし、法案への反対と委員長の解任とは別の話であり、法案に反対だから委員長を解任すべきだというのは筋の通らないことです。衆議院を上回る審議時間を確保し、衆議院では開催できなかった地方公聴会を開催するなど、丁寧な委員会運営をしてきており、委員長の委員会運営に瑕疵があったとは言えません。野党が筋の通らない国会運営を押し通せば、与党からも筋の通らない国会運営を力の数で進められてしまいます。

ただし、法案提出者である厚生労働大臣の答弁は、責任者として不充分であったことから、厚生労働大臣の問責決議案を提出しております。これは否決されましたが、その後も審議の必要性を主張し、法案質疑を行っております。

なぜ、厚生労働大臣の答弁が不充分であったのか。それは、この法案に掲げられた60を超える制度が、今後、労働政策審議会で議論された上で、国会で審議されることなく政省令で規定されていくこととされていたため、踏み込んだ答弁を行わなかったものです。

法案が否決できなかった場合に、いかにして働く人たちの労働条件や労働環境を守るか。そこで、労働政策審議会などで、しっかりと実質的に労働者のためになる審議をしてもらえるようにするため、与党の理解も得られるような付帯決議をつけるべきと判断したものであります。

こうして47項目に及ぶ付帯決議をつけることができました。

私たちは、充実した審議、議論を通じて問題点を明らかにして解決することを最優先にしていきたいと思います。

47項目の付帯決議を勝ち取る 参院厚生労働委員会筆頭理事 小林正夫参院議員(国民民主党公式WEBサイトから)

「政治がやるべきことは、充実した審議・議論を通じて問題点を明らかにして解決すること」 舟山参院国対委員長(国民民主党公式WEBサイトから)

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