全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議（H30.7.17）

全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議を開催（国民民主党公式WEBサイト）

 

先日（H30.7.17）、党本部で開催された全国幹事会に参加しました。

内容は、

• 幹事長報告
• 国会審議報告
• 被災地支援活動について
• 認知度アップ全国行動について
• 統一地方選挙・参議院選挙方針について

被災地支援について

全国で募金活動を始めたほか、被災地でボランティア活動を開始したこと、引き続き党幹部らによる被災地訪問を予定していることの説明がありました。

被災地の県連からは、被災地でのボランティア活動に当たり留意すべきことについて提言があったほか、復興までには１年を越える長い期間が必要になることから、被災直後だけではなく、息の長い支援活動を想定・展開していくべきとの意見がありました。

党の認知度アップについて

これからの一カ月間、街頭活動の強化やビラ配布、ポスター掲示に力を入れて行く方針が了承されました。

国会審議報告

スキャンダル追及一辺倒からの脱却や、乱闘国会との決別、審議拒否をしないなどの、党の国会対策の基本方針や国会運営について説明がありました。

なお、「対決よりも解決」を標榜しておりますが、与党との対決を避けるという意味ではなく、しっかりと与党と対決しつつ、国民生活の向上のための解決策を提案することを最優先とするという意味であります。

「働き方改革」関連法の採決について

参議院厚生労働委員会の島村委員長への解任決議案に同調しなかったことから、”野党の足並みの乱れ”と報道されたり、”自民党寄りになった”との批判がありました。

しかし、法案への反対と委員長の解任とは別の話であり、法案に反対だから委員長を解任すべきだというのは筋の通らないことです。衆議院を上回る審議時間を確保し、衆議院では開催できなかった地方公聴会を開催するなど、丁寧な委員会運営をしてきており、委員長の委員会運営に瑕疵があったとは言えません。野党が筋の通らない国会運営を押し通せば、与党からも筋の通らない国会運営を力の数で進められてしまいます。

ただし、法案提出者である厚生労働大臣の答弁は、責任者として不充分であったことから、厚生労働大臣の問責決議案を提出しております。これは否決されましたが、その後も審議の必要性を主張し、法案質疑を行っております。

なぜ、厚生労働大臣の答弁が不充分であったのか。それは、この法案に掲げられた６０を超える制度が、今後、労働政策審議会で議論された上で、国会で審議されることなく政省令で規定されていくこととされていたため、踏み込んだ答弁を行わなかったものです。

法案が否決できなかった場合に、いかにして働く人たちの労働条件や労働環境を守るか。そこで、労働政策審議会などで、しっかりと実質的に労働者のためになる審議をしてもらえるようにするため、与党の理解も得られるような付帯決議をつけるべきと判断したものであります。

こうして４７項目に及ぶ付帯決議をつけることができました。

私たちは、充実した審議、議論を通じて問題点を明らかにして解決することを最優先にしていきたいと思います。

４７項目の付帯決議を勝ち取る　参院厚生労働委員会筆頭理事　小林正夫参院議員（国民民主党公式WEBサイトから）

「政治がやるべきことは、充実した審議・議論を通じて問題点を明らかにして解決すること」　舟山参院国対委員長（国民民主党公式WEBサイトから）

統一地方選挙、参議院選挙方針

統一地方選挙

（１）国民民主党籍を有する議員を増やすこと
（２）女性議員を増やすこと
（３）空白区をなくすため、公認・推薦候補、友好関係議員とで埋めていくこと

参議院選挙

（１）１人区では原則として公認・推薦候補を擁立し、野党候補の一本化調整を図る
（２）２人区以上の選挙区では地域事情等を勘案しつつ原則として公認候補の擁立を進める
（３）比例代表については一定の全国組織を基盤とする候補者、各県やブロックなどの特定地域に基盤を置いた候補者、全国的知名度を有する候補者など多様な候補者擁立を進める
（４）女性候補擁立に向けて最大限の努力を行う