昭和の自己責任モデルから脱却し、新たな共生モデルを~党大会から(H31.1.12)

党大会で議長を務める緑川貴士秋田県連代表
党大会で議長を務める緑川貴士秋田県連代表

1/12(土)、党大会に出席しました。

マスコミの関心は、党の政策にはなく、党内が混乱しているとか、立憲民主党と連携できないとか、大会の内容とは関係のないことを盛んに報道しているようです。

日テレさんは、「参院選向け”野党結集”訴え 一方で不協和音続き離党も」との見出しで報道していましたが、私が見出しを作るなら、「昭和の自己責任モデルから新しい共生のモデルへ~生まれた日も、最期の日も、そこに安心がある国づくり」とします。

マスコミと政党では、伝えたいことが異なるので、見出しや表現も異なるのは仕方ありませんが、不協和音という言葉の使い方が安易で、報道内容に深みが感じられないのは残念です。

さて、党大会の玉木代表の挨拶の中から、重要と思われるところを抜粋いたします。全文は、党のホームページに掲載されており、下の方にリンクを張りますので、ご興味のある方はご覧ください。

以下、抜粋です。


与野党を問わず、今、政治に求められている一番の仕事は、新たな時代の社会保障の形を示すことです。平成が終わろうとする時代にもかかわらず、社会保障の仕組みは「昭和の自己責任モデル」のままです。今こそ、全世代の不安を取り除く「新しい共生のモデル」が必要です。 今まさにパラダイムシフトが求められています。「生まれた日も、最期の日も、そこに安心がある国づくり」。私たちのめざす社会像です。

とりわけ、子育て・教育政策には、もっとお金を使わなくてはなりません。日本は本当に子どもが産まれない国になってしまいました。合計特殊出生率が過去最低を記録し「1.57 ショック」と言われたのは平成元年の1989年。あれから30年を経てなお、政治は少子化問題に対し、有効な答えを出せていません。私たちの両親の時代は毎年270万人生まれていましたが、昨年の年間出生数は92万人まで落ち込みました。「静かなる有事」が進行しています。

日本の現状は、現役世代への社会保障や教育サービスの水準が、主要先進国の中で最低レベルです。子どもは、親も、生まれる国も、地域も選べません。だからこそ、生まれた境遇によって、子どもたちの夢や人生が、制限や制約を受けることのない国づくりをしなければなりません。生まれながらに社会的勝者と敗者に分けられ、それも自己責任だと言い放つ、そんな冷たい社会を、彼らに残すわけにはいかないのです。

私たちが、今やらねばならないことは二つだと思います。一つは、政府の政策を厳しく監視すること。そして、もう一つは、自民党に代わって政権を担う「もう一つの選択肢」をつくることです。

今、国民に中には、マグマのような怒りや違和感が溜まっています。総理大臣が質問には答えないのにヤジは飛ばす異様な国会の風景、議論を拒否して一方的に物事を進めようとする強引な姿勢、公文書の改ざんさえ部下のせいにして幕引きを急ぐ傲慢な態度、移民を外国人材と言い換え、FTAをTAGと言い換え、戦闘を武力衝突と言い、公約違反を「新しい判断」と言ってのける。こんな出鱈目を許してはなりません。

そして、こうした批判や追及と共に大切なのは、自民党に代わって政権を担い得る「もう一つの選択肢」をつくることです。私は、何としても、もう一度、政権を担いたいと思います。なぜなら、私たちには、つくりたい未来が、つくらなくてはならない社会があるからです。

昨年、党のアイデンティティを表す言葉として「つくろう、新しい答え。」を定めました。単なる否定や批判だけでなく、未来へつながる新しい解決策を示そうと決めたのも、私たちが、「もう一つの選択肢」になるというプライドを捨てていないからです。

 つながりを断ち切っていくような社会や経済のあり方を変え、人間同士、さらには自然環境とも、外国の人々とも結びあって生きていく社会、そんな「新しい答え」を皆んなでつくり出していきましょう。


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