国民民主党による国民投票法改正案の柱は２つです。
１つは、表現の自由に配慮しつつ、国民投票運動等の公正を確保すること。
もう１つは、正確な情報に基づいた多様な意見の表明を保証することです。
具体的には、野放図な国民投票運動により、国民が誤った判断をすることのないよう、政党等によるスポットＣＭを禁止することや、インターネットでフェイクニュースが流れないようにすること、混同を避けるために、国政選挙と国民投票の期日を切り離すこと、などを盛り込んでいます。
国民投票法改正への取り組み（約２分）
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