衆議院の解散・総選挙にかかるお金は・・・

今日(H29.10.2)は休会日の予定でしたが、先週9月28日の衆議院解散による総選挙(と最高裁判所裁判官国民審査)の執行のため、選挙経費の補正予算が審議・可決されました。

日本全体では約600億円の費用がかかる見込みですが、秋田市では約9,400万円の予算が組まれました。この費用は、全額、国から県を通じて市に交付されます。

このうち、およそ半分の約4,700万円が、選挙に従事する職員の手当てや投票立会人の報酬、臨時職員の賃金など、ヒトに関する費用です。

約4割の約3,900万円が、期日前投票所(8か所)や投票所(119か所)・開票所の設営・運営や、ポスター掲示上(604か所)の設置・撤去、選挙公報の配付などにかかる委託料などの費用です。

残りが、投票所の借り上げ料、開票所などへ設置するコピー機やFAX・電話などの借り上げ料などです。

秋田市選挙管理委員会のWEBサイトに、今回の選挙に関するページが設置されましたので、期日前投票など選挙に関することはこちらでご確認ください。

(参考)第48回衆議院議員総選挙(秋田市選挙管理委員会WEBサイト)

国全体では、どれくらいの費用がかかっているのでしょうか。

前回の衆議院選挙に関する総務省の行政事業レビューシート(PDFファイル)によると、約561億円の費用がかかっています。

そのうちの約33億円(約6%)が選挙公営に関するものです。

選挙公営とは、お金のかからない選挙や、立候補できる機会の均等、候補者間の選挙運動の機会均等を図るため、政見放送や新聞広告、選挙ハガキや掲示するポスターの印刷代などを公費で負担するものです。

(参考)選挙公費負担制度とは?

大部分を占めるのが、実際に選挙を執行するための経費で、総額の約93%に当たる約525億円が、都道府県(約120億円)や市町村(約405億円)へ委託金として支出されました。

これらの経費は、「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(執行経費基準法)」に基づいて積算されています。

(参考)国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律
(参考)国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令

選挙経費は、民主主義のために必要な経費ですが、今のように、任期満了ではなく任期途中の解散が続けば、長期的には経費が多くかかることになりますので、やはり、解散に当たっては、本当に民意を問う必要があるのか、慎重に判断すべきものと思います。

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